令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

移住促進について

Q　松坂喜浩　議員（県民）

埼玉県は、これまで人口増加が続いてきましたが、総務省が公表した令和3年10月1日現在での人口推計で、初めて人口減少に転じました。
令和2年の国勢調査によりますと、本県の総人口は734万人でした。しかし、埼玉県推計人口によりますと、今年の1月の人口は733万人を割り込んでおり、県内の人口減少が進む地域として、比企地域や秩父地域が挙げられています。
そんな中、各自治体では移住促進や独自の政策を打ち出し、人口減少への対策を講じています。私も一般質問の機会を頂くごとに、移住促進について提言もさせていただいたりしております。
昨年度の一般質問では、本県の特徴を踏まえ、他県の先進事例を分析した結果、民間との連携体制の構築や複数市町村による取組に大きな成果が期待できるものと考え、県では今年度新たに、県、市町村、民間事業者を構成員とする協議会を立ち上げたとのことであります。この1年間、県では協議会を通じた移住促進にどのように取り組んできたのか、企画財政部長の見解をお伺いいたします。

A　中山貴洋　企画財政部長

県では、移住・定住の促進に取り組むため、昨年5月に不動産団体、鉄道事業者、金融機関、観光団体と全市町村、県を構成員とする「住むなら埼玉」官民連携協議会を設立いたしました。
協議会では地域別や世代別の転出入の状況などを共有するとともに、官民連携部会、市町村部会等を設置し、役割分担に応じた取組を進めております。
例えば、移住希望者からは住まいに関する相談が多いことから、官民連携部会において不動産団体等と連携して住まい探しをサポートする「住むなら埼玉！応援パートナー制度」を整え、昨年10月1日から活動を開始しいたしました。
市町村との連携では、新たに観光と現地での農業体験を組み合わせて埼玉暮らしの魅力を伝える移住セミナー等を小川町や川口市で開催をいたしました。
また、東武鉄道と連携し都内で開催した移住・住み替えイベントでは、沿線エリアから参加する市町が昨年度から6団体増え18市町へと拡大するとともに、1,100人を超える来場者に埼玉移住の魅力をPRすることができました。
こうした民間事業者や市町村と連携した協議会の取組を通じ、本県の特徴や強みを生かしながら、更なる移住の促進に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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