令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

現役世代のがん患者などに対する雇用支援について

Q　松坂喜浩　議員（県民）

昨年の質問の答弁で、現在、埼玉労働局と連携し、各ハローワークや企業人材サポートデスクにおいて、各企業に対し治療と仕事の両立への理解を啓発するとともに、就労上の配慮などに関する個別の相談に応じているとのことでありました。
また、今年は新たに難病患者の雇用を促進する専任のアドバイザーを配置して、企業への働き掛けを強化し、がん患者を含めた就労に制限がある方の雇用上の課題についても調査するとしています。
そして、本題の奨励金などの支援制度についてであります。
昨年は東京都及び福岡県の実情について調査したところ、両都県とも当初の想定より実績が上がっていないことから、補助対象企業の見直しや周知方法の改善に取り組んでいるとのことでありました。私も、このことから東京都産業労働局雇用就業部さんに現状と今後の方針について問合せをいたしました。
改めて東京都は、難病やがん患者の方が疾患があっても安心して活躍できる社会の実現を目指していることを確認いたしました。東京都は、難病やがん患者の方が新規雇入れから就業継続、発症等により休職した労働者の復職から就業継続といった各場面において、治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む事業主を対象に、環境整備を進めています。
その内容として、今年度は168件、予算総額でありますが1億2,700万円が計上され、その実績として、がん患者など雇用には法定雇用率がないことも関連し、80件の執行と伺いました。実際には、採用奨励金と継続雇用助成金の比率で見ますと、7割から8割が継続雇用であり、難病やがんの発症等により休職した労働者を、治療と仕事の両立に配慮して復職させるものと伺いました。実績が上がっていないのは、広報であったり、周知方法の検討であったり、支援事業は継続されるとのことでありました。
埼玉県は、他県の制度の効果を注視するとともに、就労時の計画書や医師の意見書といった申請手続の負担、制度設計上の課題を研究するとしています。まずは、がん患者などを含めた就労に制限のある方の雇用上の課題調査結果についてお伺いします。
また、埼玉県として今後のがん患者などへの雇用支援について、産業労働部長に見解をお伺いいたします。

A　目良聡　産業労働部長

県では、議員お話しのとおり、今年度新たに配置したアドバイザーが、企業を訪問し、がん患者や難病患者の雇用の促進と併せて、雇用上の課題を聞き取る調査を実施しております。
113社に調査を行った結果、体調の安定や一定のスキルがあることが前提ではありますが、8割を超える企業が、がん患者等であっても条件が合えば新たに雇用したいと回答しています。
一方、「就労支援金などの経済的支援策が雇用するきっかけになるか」という質問には、「なる」と回答した企業は2割程度であり、既に財政支援制度を設けている東京都や福岡県でも利用が昨年度と同水準で伸び悩んでいると伺っております。
また、社員にがん患者等が「いる」又は「いた」と回答した企業は8割以上あり、体力面で不安がある場合に接客業務から事務へ配置転換するなど、一定の配慮を行っている事例も多く確認しております。
配慮すべき内容は疾患などにより個人ごとに異なるため、行政に求める支援策としては、その人に合った適切な業務量や勤務条件などの具体的なアドバイスと回答した企業が半数程度となっております。
次に、埼玉県としての今後のがん患者などへの雇用支援についてです。
聞き取り調査において、多くの企業ががん患者等の雇用について肯定的であるものの、現場での対応に関する助言を求めていることが分かったため、来年度は、専任のアドバイザーを増員し、具体的な業務配置・休憩時間等の提案や、一緒に働く職場の方を対象とした必要な配慮に関する研修の実施などの支援を行うとともに、企業がハローワークに提出する求人票に、両立支援に取り組んでいることを明示するよう働き掛けてまいります。
今後、こうした支援について、周知・広報の充実に努めながら、就労を希望するがん患者・難病患者が病気の治療を受けながら安心して働ける環境づくりと雇用の機会拡大に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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