令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（飯塚俊彦議員）

保護司に対する県の支援について

Q　飯塚俊彦　議員（自民）

保護司は法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員であります。しかし、保護司制度の維持可能性を確保し、保護司が地域の安全を維持する役割を担っていることを鑑みれば、県としてもその活動を支援していくべきであると考え、質問をさせていただきます。
保護司は地域にとって大切な存在であり、社会奉仕の精神を持って犯罪や非行から立ち直ろうとしている方々の生きづらさに寄り添い、昼夜を問わず犯罪の予防や再犯防止に懸命に活動をされています。そうした大変な活動をされているにもかかわらず、給与は支払われず、国から支給される活動費は実費弁償金などの僅かな額に過ぎません。そのため、不足する経費を自己負担している方も多いと聞いています。
保護司の定数は保護司法で定めらされておりますが、近年は大幅な欠員が生じており、本県でも定数1,644人に対し実人数は1,413人となっているなど、保護司の担い手確保は全国的な課題になっています。また、昨年5月には滋賀県大津市において、保護司が保護観察対象者との面接中に殺害されるという大変ショッキングな事件が発生しました。改めて、亡くなられた保護司の方の御冥福をお祈りいたします。
さきの事件をきっかけとして、我が会派の小川直志議員は昨年9月定例会において、保護司業務の安全性に対する県の支援について一般質問をしたところであります。先週、2月22日の新聞にも取り上げられておりますが、その後県は保護司の安全確保策として所管施設を面接場所として活用するよう市町村に対し働き掛けるとともに、四つの県福祉事務所や社会福祉総合センターにある会議室などの無償貸出しを開始いたしました。
こうした支援は大変重要であり、保護司に対する県の取組として大きな一歩だと高く評価しています。実現のために御尽力を頂いた関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。
しかし、冒頭に申し上げたとおり、保護司を取り巻く環境が根本的に厳しいことには変わりはなく、私はこの取組で終わりにしてはならないと思っております。そこで、保護司活動の更なる充実につながるよう県としてどのように保護司を支援していくべきとお考えか、福祉部長の御所見をお伺いいたします。

A　細野正　福祉部長

保護司活動の更なる充実につながるよう、県として保護司を支援するに当たっては次の3点を考えております。
まず1点目が保護司活動を応援する機運を県内に広く醸成することです。
このため、毎年7月の「“社会を明るくする運動”強調月間」におけるキャンペーンのほか、今後は、ホームページや広報紙、SNSなど様々な媒体を活用して、保護司の活動内容やその重要性を積極的にPRすることで、広く県民や企業、団体に理解を促し、オール埼玉での応援気運を醸成してまいります。
2点目が、保護司の活動経費についてです。
議員お話のとおり「職務内容と比べて支給される経費が見合わない」などの声が上がっていると承知しております。
保護司は、法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員であり、保護司に支払うべき費用は保護司法及び保護司実費弁償金支給規則に基づいて支給されております。
保護司制度を持続可能にするためには、保護司活動の実態に見合った経費が国から支給される必要があることから、保護司会の御意見を伺い、保護司の活動経費の見直しを、国に強く要望してまいります。
3点目が、高齢や障害などにより、保護観察対象者が抱える複雑化・多様化した問題への福祉的な支援です。
高齢や障害などにより、地域での自立した生活が難しい保護観察対象者への支援を保護司が抱えることは大きな負担となります。
福祉的な支援は、県や市の福祉事務所で行っていることから、福祉事務所が保護司と連携して対応していくことが重要です。
今後、県内25の地区保護司会を通じて、保護司に福祉事務所の業務内容などを改めて情報提供するとともに、福祉事務所職員には職場研修等を通じて保護司活動への理解を深めてもらい、困難な問題に連携して対応してまいりたいと考えております。
こうした取り組みを着実に進め、保護司に対する支援を充実させてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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