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Q 飯塚俊彦 議員(自民)
日本では5組に1組の夫婦が不妊症に悩んでいると言われています。不妊症という言葉を聞いたとき、多くの人は女性特有の健康課題であると思うかもしれません。しかし、実際には不妊の約半数は男性側にも原因があることがWHO(世界保健機関)の調査で分かっています。
にもかかわらず、男性は女性と比べ早期の検査や治療に消極的で二の足を踏む傾向にあるなど、適切な時期に必要な検査や治療を受けていないという現状があります。不妊は女性の問題だと思い込み、無関心な男性が少なくないことの現れと言えるのではないでしょうか。これは男性の不妊に関する認識不足のほか、検査、治療などへの心理的な抵抗感、治療法や費用に関する情報不足、社会全体の理解不足などが要因として考えられます。
しかし、不妊は夫婦で努力して取り組んでいくことが重要であり、男性も自分のこととして真剣に考えていかなければなりません。原因の約半数が男性側にあるのであれば、なおさらのこと。男性不妊に関する理解促進や社会全体の意識改革、制度的なサポートが必要なのではないでしょうか。
そこで、例えば学校の保健教育の中で男性不妊の実態や重要性を取り上げるなど、特に若年層を対象とした啓発活動が必要であると考えます。また、男性不妊の原因となり得る日常生活や生活習慣を改善するための指導、検査・治療にも要する休暇制度の導入・取得促進などの社会的な機運醸成も必要であります。啓発という点では、本県ホームページでも妊娠を希望する女性向けに妊娠に向けた体調管理や食生活、生活習慣の要件を説明しているページはありますが、男性に対して健康管理の重要性や生活習慣の改善を求めるページは見当たらないなど、男性の不妊症に関する啓発は十分とは言えません。
そこで、お伺いします。
本県はもとより市町村等とも連携し、男性の不妊症に関する啓発から検査、治療へとつながる取組を推進していくべきと考えますが、保健医療部長のお考えをお伺いいたします。
A 表久仁和 保健医療部長
県では、思春期から男女ともに妊娠・出産に関する正しい知識を持ち、自分のライフプランにあった健康管理を意識する「プレコンセプションケア」を推進しています。
男性の不妊症については、若いうちから妊娠・不妊について知ってほしいということを漫画で紹介した「願うときに「こうのとり」はきますか?」の中で触れ、県ホームページに掲載しています。
また、妊娠・出産・不妊等に関する正しい知識について、高校や大学等の生徒・学生を対象にした出前講座の中でも説明しています。
不妊検査に対する取組についても、不妊の原因を特定し、早期に不妊治療に進んでいただけるよう、カップルで受けた不妊検査に対して、市町村を通じて検査費を助成しています。
議員お話のとおり、男性の不妊症に関する啓発から検査、治療へとつながる取組を推進していくことは重要です。
今後は、男性の不妊症について更なる周知を図るとともに、結婚や妊娠を考える世代の方を対象に、プレコンセプションケアのセミナーを開催し、男性不妊のことも含めた不妊症に関する情報や不妊検査費の助成の周知を図ってまいります。
男性の不妊症に対する理解を深め、不妊を心配しているカップルが検査やその先の治療を受けやすくなるよう、不妊症に関する取組をより一層推進してまいります。
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