令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉田茂実議員）

医師会立看護学校への支援と県立高等看護学院の拡充について

Q　杉田茂実　議員（自民）

超高齢化社会を迎え、医師と同時に看護師の不足が一段と深刻になっています。厚労省の「衛生行政報告例」によれば、2022年末に就業中の看護師は、准看護師を含め157万人、保健師や助産師を含めて166万人で、25年に必要とされる最大200万人には及ばない数字です。
人口10万人当たりで比較するとき、全国では1,332人、県ごとでは高知県の2,209人を筆頭に鹿児島県2,073人、佐賀県2,068人であり、東京都は1,038人で全国44番、埼玉県は948人で残念な全国47番です。この結果からも、埼玉県の看護師不足が極めて深刻であると考えます。
一方で、埼玉県医師会からの令和7年度埼玉県への施策並びに予算編成に対する要望書によりますと、埼玉県内の医師会立准看護学校は全国でも最も多い14校で、医師会立看護師学校養成所12校と共に、地域医療の現場を支える一翼を担ってきたが、生徒の確保、専任教員の確保、実習施設の確保、財政的負担等の各種の問題が重くのしかかり、経営が非常に厳しい状態となっており、統合や閉校を検討されている現状もあるとのことです。
こうしたことから、経営が厳しい医師会立看護師学校及び准看護学校に対して行政からの補助金の充実が望まれると思いますが、保健医療部長の所見をお伺いいたします。
あわせて、現在分かっている医師会立看護学校の課程廃止の状況と、それに伴う学生定員の減少の推移についてお伺いいたします。
さらに、医師会立看護学校において課程の廃止が進む中、県立高等看護学院について今後県の看護師養成の拠点として学生定員を増員させるお考えについて、保健医療部長にお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

まず、「医師会立看護学校に対する補助金の充実について」でございます。
議員御指摘のとおり、少子化などを背景に、医師会立をはじめ各看護師等養成所において学生の確保が困難となり、運営が厳しくなってきていることは各方面からお話を伺い承知しております。
県では、こうした看護師等養成所に対し運営費の補助を行っており、令和5年度においては合計で46課程、約6億4,300万円の支援を行っています。
このうち、医師会立養成所に対しては看護師課程12課程、准看護師課程14課程の合計26課程に対し、約3億300万円を交付しています。
引き続き、養成所に対する運営費補助の確保に努め、県内の看護師確保を図ってまいります。
次に、「医師会立看護学校の課程廃止の状況とそれに伴う学生定員の減少の推移について」でございます。
現在、県内の医師会立の看護師等養成所のうち5課程において、学生の募集停止中又は募集停止予定となっています。
これらの廃止が決まっている医師会立の5課程の学生定員の減少の推移ですが、他校への編入分を除き、令和6年度は80人、令和7年度及び8年度は各40人の定員が減少する見込みです。
最後に「県立高等看護学院の学生定員の増員について」でございます。
県立高等看護学院は1学年80人の定員であり、令和6年度は充足率100％となりましたが、少子化等の影響により入学志願者数は他の養成所同様減少傾向にあり、学生確保は大変厳しい状況にあります。
そのため、まずは、現在の定員を着実に確保し、国家試験合格率100％を目指し、県内、特に県北地域に従事する看護師養成に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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