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掲載日:2024年12月27日
Q 杉田茂実 議員(自民)
北部地域振興交流拠点の整備に加え、利根川新橋の整備も動き出しています。県北地域の魅力や利便性の向上を図る上で欠かせないこれらの事業への期待は高まるばかりです。
その一方で、県北地域は人口減少が進み、熊谷市も平成19年合併時は約20万4,000人をピークに、平成28年で20万人を割り込み、令和2年に19万6,000人、現在では18万9,000人台と人口減少に歯止めがかかりません。駅周辺におきましても、空き店舗が目立つようになってまいりました。
第2次熊谷市総合振興計画によれば、令和4年から9年までの5年間に市の人口は6,000人以上減少すると推計され、その減少数の約90パーセントは15歳から64歳までの生産年齢人口です。
こうした現状を踏まえますと、北部地域振興交流拠点には地域を活気づけるための機能が必要と考えますが、現在どのような賑わい機能を検討されているのか、知事にお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
北部地域振興交流拠点では、産業振興施設など、県民や事業者が集う機能と未来の県庁の先行モデルとしてICT技術を活用し、県民や事業者がデジタルでつながる機能の導入について検討をしています。
産業振興施設については、有識者や地元熊谷市関係者等で構成する検討委員会において議論が重ねられ、人・企業・地域の交流促進や情報発信を担う施設として、多用途に利用可能なコンベンションホールの設置などについて提言を頂いたところであります。
提言を踏まえ、起業家や企業が参加する商談会、ビジネスコンテストなどの産業振興に資する行事だけではなく、地域の祭りや観光イベント等での活用が可能なコンベンションホールの設置に向け、今後、規模や効果的な活用方法等について検討を深めたいと思います。
このほか、庁内の事業推進体制として関係部局で組織する部局横断のプロジェクトチームにおいて、食や農業など県北部地域の特色を生かした機能の導入や、一定のにぎわい機能が期待される施設の集約などについても検討しているところであります。
加えて、地域のにぎわい創出に向け、大きな役割を担う地元熊谷市とも、北部地域振興交流拠点の活用を通じた地域活性化の方策等について意見交換を行っております。今後も北部地域振興交流拠点が、にぎわい機能を含む多様な機能を最大限発揮するとともに、利用者にとっても使いやすい施設となるよう、引き続き検討をしてまいります。
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