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掲載日:2024年12月27日
Q 杉田茂実 議員(自民)
商工団体の経営指導員は、会員事業者との対話を通じて経営課題を明らかにし、その解決に向けた支援が期待されています。
中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境や経営課題が目まぐるしく変化する中、経営指導員の知識やスキルの向上や習得を図っていくことが重要です。2024年版中小企業・小規模企業白書では、中小企業・小規模事業者を支える支援機関が会員事業者に対して支援を行う際の課題として支援ノウハウ、知見の不足が記載されており、経営指導員の資質向上は全国的課題でもあります。
県として、商工団体の経営指導員の資質向上に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、産業労働部長にお伺いいたします。
A 目良聡 産業労働部長
議員御指摘のとおり、商工団体が事業者の経営課題の解決に向けて的確な支援を行っていくためには、経営指導員の資質向上が欠かせないものと考えています。
県では、中小企業診断士資格の取得費用をはじめ、価格転嫁やDXなど時流を捉えたテーマを学べるよう研修費用を補助し、経営指導員のスキルアップに取り組んでいます。
また、特に豊富な知識や経験を有する経営指導員について、広域指導員として、商工会議所連合会及び商工会連合会に2名ずつ配置し、事業者訪問に同行してサポートするなど、経営指導員の課題解決能力の向上に取り組んでいます。
一方で、複雑多様化する経営課題の解決には、個々の経営指導員だけでは限界があることから、中小企業診断士や税理士等の専門家を派遣する費用を補助し、経営指導員と連携して事業者支援を行っていただいています。
引き続き、経営指導員の資質向上に努めながら、商工団体の事業者支援機能の強化に取り組んでまいります。
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