令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉田茂実議員）

商工団体の活性化について-商工団体に求める役割と支援の状況について-

Q　杉田茂実　議員（自民）

埼玉県は令和2年を境に人口減少に転じていますが、私の地元である熊谷市はそれよりも早い平成19年の約20万4,000人をピークに人口減少が始まっています。平成19年は1市3町の合併が整った年であります。この頃には既に熊谷市中心部のシャッター通り化や商店や事務所の廃業が始まっており、現在も歯止めがかかっていません。
こうした状況を打開し、県内の中小企業の活力を高めていくためには、地域の商工会や商工会議所といった商工団体が会員事業者に寄り添った支援を行うことが期待されているものと考えます。私は、こうした問題意識から商工会が会員事業者の支援を行う上での実態をお尋ねしましたが、そこで頂いた回答は「商工会の組織を維持することに困っており、支援してほしい」といった要望が大半であり、驚きを隠せませんでした。いかに組織が疲弊している状況かが理解できました。
本来、商工会は会員である会員事業者が何に困っているのか、そのために何をなすべきなのかを第一に考えなければならないはずです。現状では商工会組織の維持を目的化する傾向が見受けられ、会員事業者のために十分に役割を果たそうというエネルギーに欠けているとの印象を受けました。
これは組織の弱体化がかなり長年にわたり続き、本来の役割を果たすことができない状況にあるくらいに疲弊しているということでしょうか。県内52商工会単会は、連合会に支援を求める仕組みになっていないのでしょうか。
先月、産業労働企業委員会で山形市の七日町商店街振興組合を視察しました。同組合は、まず行政の支援を当てにするのではなく、独自に財源を求めて、歩道の改良工事やにぎわい広場の整備を行うなど地域の活力向上に積極的に取り組むとともに、会員向けの情報提供や情報交換を定期的に行うことで、大手企業からも是非加入させてほしいと言われるような魅力的な組織になったとお聞きしました。
取組を通じて転入者の増加や新規創業、出店などの波及効果にもつながっているとのことです。むしろ行政が後を追いかける状況です。
商店街振興組合と商工会では組織の設置根拠や事業範囲などの違いがあるものの、同組合は地域のために何をなすべきかを第一に考え、会員事業者から必要とされる魅力ある組織になるために率先して努力している点において、商工会のあるべき姿と重なるものを感じました。
そこで、県として、商工団体の役割をどのように認識しているのか。また、その役割を担えるよう商工団体に対しどのような具体的な支援を行っているのか、産業労働部長にお伺いいたします。

A　目良聡　産業労働部長

商工団体は、中小企業・小規模事業者の最も身近な相談窓口として、様々な経営課題の相談に応じ、きめ細かなサポートを行っております。
また、コロナ禍では、県と一体となって飲食店の感染防止対策に取り組むとともに、国、県、市町村が様々な支援策を打ち出す中、それぞれの事業者に必要な情報をタイムリーに提供し、コロナの影響を受けた事業者への支援に尽力いただきました。
こうした取組が事業者からも認められ、長らく減少傾向が続いていた商工団体の会員組織率は、令和2年度に増加に転じ、現在も上昇しています。
価格転嫁や人手不足、DXなど、中小企業が様々な経営環境変化への対応が迫られる中、商工団体には、行政と連携し、県内中小企業のために、有益な情報を提供しつつ必要な支援を行って事業者の成長を促進することで、地域全体の持続的な発展に寄与されることを期待しております。
次に、商工団体に対する県の支援についてです。
現在、それぞれの商工団体が自団体の強み・弱みを認識できるよう、団体ごとの創業支援件数や金融斡旋件数等の業務実績分析をはじめ、事業者支援に役立つ情報の提供に努めております。
財政的支援については、基本的には、管内の小規模事業者数に基づいて算出した経営指導員等の定数に補助単価を乗じた人件費に加え、経営指導に要する事務費等を補助しております。
これに加え、令和5年度に設置した「補助金の見直しに関する検討協議会」における商工団体との議論をもとに、経営革新計画承認件数やパートナーシップ構築宣言企業数など、取組の成果に応じて算出する新たな商工団体支援奨励金制度を今年度開始しました。
県としましては、商工団体が、これまで以上に地域経済を第一線で支えていただけるよう工夫して支援してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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