令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

防災減災対策について-大規模災害発生時の避難所の環境改善について-

Q　塩野正行　議員（公明）

政府の中央防災会議は、今年6月、能登半島地震で高齢者などの要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、災害応急対策に福祉的な支援の必要性を防災基本計画に明記し、避難所環境の改善を具体的に進めることになりました。先週11月26日には、作業部会からの報告書の提出があったところでもあります。
特に、トイレ対策が遅れています。NPO法人日本トイレ研究所が、昨年、全国の自治体を対象に実施したアンケート結果によると、災害時のトイレ管理計画を「策定している」と答えたのは24.1パーセントしかありませんでした。災害用トイレの備蓄状況についても、最大規模の災害が発生した場合に想定される避難者数に対して、「足りる見込み」と答えた自治体は30.7パーセントにとどまっています。
能登半島地震でも避難所のトイレ環境が劣悪で、不衛生なトイレに行かなくて済むよう、食事や水分摂取を我慢する避難者も多かったとの話を聞きます。
今回修正された防災基本計画には、トイレカーやトイレトレーラーも明記され、快適なトイレの設置に配慮するよう努めることを市町村に要請しています。トイレカー、トイレトレーラーについては、これまで我が会派の安藤友貴議員や橋詰昌児議員が導入を求め、一般質問を重ねてきたところでもあります。
トイレに加え、温かい食事、段ボールベッドや間仕切りの設置など、トイレ、キッチン、ベッドの環境を改善し、避難者が安全かつ健康的に過ごせる避難所に変えていかなければなりません。国の計画修正を受け、県としてどのように避難所の環境改善を図っていくのか、避難所環境の改善に資する県の備蓄を増やすことも必要と考えますが、いかがでしょうか。危機管理防災部長にお聞きいたします。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

県では、市町村が開設する避難所において、誰もが安全・安心な生活空間の確保ができるようジェンダー視点による避難所開設・運営に関する標準手引きを作成しました。
標準手引きでは、トイレ、洗濯場、更衣室など避難所で確保すべき機能やスペースに関するチェックリストやレイアウト例を定めております。
現在、市町村に対して標準手引きの説明会を実施するとともに、個別に相談を受けながら、今年度中に市町村の避難所運営マニュアルを改定していただくよう取り組んでおります。
また、避難所の生活環境の確保に必要な備蓄については、携帯トイレ、洗濯袋、発電機など、能登半島地震の教訓を踏まえ、品目の追加や数量を増やすなど、見直しを行ってまいります。
特に、避難所のトイレ対策については、大規模災害発生時は、多くの避難所が開設されるため、県及び市町村の備蓄、災害時応援協定を結ぶ事業者や国の支援など幅広い支援体制の構築が不可欠です。
先ほど答弁いたしました携帯トイレの備蓄の確保に加え、複数の市町村において新たにトイレトレーラーの導入を検討していると伺っております。
さらに、トイレトレーラー等を保有する民間事業者2社と協定を締結する準備も進めており、順次、増やしていきたいと考えております。
県といたしましては、能登半島地震の教訓を踏まえ、市町村や関係機関とともに避難所の環境改善や備蓄の充実にしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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