令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

物価高対策について

Q　塩野正行　議員（公明）

物価が上昇を続ける中、大手を中心に賃上げは着実に進展し、日本経済は約30年続いたデフレ型の低温経済から脱却するチャンスを迎えています。今こそ中小企業・小規模事業者においても、持続的な賃上げを実現できるよう支援や環境整備に全力を尽くすときであります。
政府が11月22日に閣議決定した総合経済対策を反映した補正予算案の審議が来週から始まります。総合経済対策では賃上げ環境の整備や新たな地方創生施策など、日本経済、地方経済の成長策、防災・減災や防犯対策の強化など国民の安心・安全の確保策に加え、物価高の克服が柱の一つとなっています。
継続する物価高に対応するためには、物価上昇を上回る賃金上昇こそ最も有効でありますが、中小企業・小規模事業者を含め全国各地に賃金上昇が幅広く波及し、全ての世代が将来不安から解放されるまでには、一定の時間を要します。その間の喫緊の対策として、低所得世帯や低所得の子育て世帯、年金生活者への給付金、電気・ガス料金、ガソリンなど燃料費への支援の継続、重点支援地方交付金の追加措置などが盛り込まれました。
それに伴い、県として補正予算を組み、国の補正予算成立後、速やかに執行できるよう準備を進めていると存じます。その際、国の補正予算に盛り込まれなかった措置への配慮が必要です。燃料費高騰への補助として、LPガス利用者への支援、医療機関や福祉施設などの光熱費への支援、県立学校などの給食費への支援など、迅速な対応が必要です。県の補正予算に対する考え方を知事に伺います。
また、介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者からは、食材費の高騰に対する支援を求める声が多数寄せられております。例えば、介護保険施設の食材費の基準費用額は1日当たり1,445円、食事の提供には食材費をはじめ調理にかかる光熱費、人件費、厨房設備や厨房消耗品などの経費に加え、嚥下機能に合わせた調理が必要になるなど手間もかかります。
介護保険事業者は、収益のほとんどが公定価格である介護報酬によるものです。価格転嫁ができません。このままでは事業継続が困難になるとの切実な声が上がっています。生活介護事業所やグループホームなども、同様の窮状を訴えています。福祉施設への食材費の高騰への支援も検討していただきたい。知事の御所見をお聞きいたします。

A　大野元裕　知事

去る11月29日、物価高騰対策などを柱とする国の総合経済対策の裏付けとなる補正予算案が閣議決定され、今後、国会での審議が予定されております。
今回の総合経済対策では、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、電気・ガス代の支援など、全国一律の物価高騰対策を講じることとされております。
一方、地方が地域の実情に応じた物価高騰対策を推進できるよう、重点支援地方交付金の追加交付も予定をされていると聞いております。
県といたしましては、国が支援していない、あるいは支援が行き届いていない分野について、支援策を講じる必要があると考えています。
支援策の検討に当たりましては、県民・事業者の皆様の声に耳を傾け、限りある財源を真に必要とされる取組に配分し、効果的な施策展開を実施してまいります。
今後、国の補正予算の審議状況もにらみながら、重点支援地方交付金を最大限活用し、物価高騰の影響を受けている県民や事業者を支援するため、県の予算措置についてしっかりと検討してまいりたいと考えます。
次に、福祉施設への食材費の高騰への支援についてであります。
私も介護施設や障害者施設の経営者の方から、食材費の高騰が経営を圧迫しているとの声を直接伺いました。
令和6年度の介護報酬改定では、食費の基準費用額については増額が見送られましたが、食材費の値上がりは続いており、給食業者から業務委託費の増額を要請されるなど、公定価格では十分には賄えないというふうに伺いました。
このような食材費の高騰の影響については、本来、介護報酬等により全国一律に措置されるべきものですので、県としては、国に対し、社会経済情勢を反映したものとするよう、機会を捉えて要望してまいりました。
そのような中、今回の国の総合経済対策においては、重点支援地方交付金を活用した推奨事業の一つとして、福祉施設における食材費の高騰分への支援が位置付けられているところでございます。
県としては、入所者の生活の場である福祉施設の状況を踏まえ、国の対応状況もにらみつつ補正予算の編成の中で検討してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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