令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

特別支援学校・特別支援学級における不登校の実態について

Q　塩野正行　議員（公明）

文部科学省の問題行動・不登校調査で、2023年度、不登校の小・中学生が全国で初めて30万人を超え、34万6,482人と過去最高となりました。全児童生徒数に占める不登校の割合は、小学校では2.1パーセント、中学校では6.7パーセント、高校では2.4パーセント。不登校のうち、小・中学校における年間90日以上の不登校が5割を超え、翌年度まで継続する児童生徒が増えている。
一方、文科省のさきの調査では、不登校の項目に関して特別支援学校は調査の対象とはなっていません。特別支援学級については、小・中学校の不登校児童生徒数に含まれているものの、内訳などは分からない状況になっています。
また、特別支援学校については、文科省の学校基本調査で理由別長期欠席児童生徒数というものがあり、2022年度、全国で小学部に398人、中学部に840人いることになっていますが、あるのはこの全国1本の数字のみで、より詳細なデータはありません。
滋賀大学の芦谷道子教授らが滋賀県立特別支援学校の不登校を2015年に調査したところ、不登校出現率は、小学部で0.86パーセント、中学部で2.02パーセント、高等部で4.73パーセントであったとの報告があります。小学部と高等部では、当時の小学校、高校における不登校よりも高い出現率でありました。また、不登校児の6割以上が3年以上の長期にわたり不登校になり、特別支援学校における不登校が、より深刻な実態を明らかにしております。特別支援学級においても、同様の傾向があるのではないかと想定されます。
同教授は、高等部はほとんどの生徒にとって最後の学びの場であり、不登校状態で卒業すると、そのままひきこもりが継続して社会から孤立してしまうことや、子供の障害に加え、不登校という問題を抱える家族の心的負担は深刻であるとしています。外部機関との連携や本人、保護者への心理的サポートなどが不可欠だと指摘しています。
そこで、教育長に伺います。
第1に、本県特別支援学校における不登校の状況を把握されていますでしょうか。把握する必要があると私は考えますが、その必要性についてもお答えください。また、実際に不登校児童生徒がいる場合、どのような対応が取られているのか、併せてお答えください。
第2に、市町村で設置している特別支援学級についても、その実態を明らかにし、不登校児童生徒への支援を具体的に県として進めるべきと考えますが、御所見を伺います。

A　日吉亨　教育長

まず、特別支援学校における不登校の状況把握とその対応についてでございます。
特別支援学校の不登校児童生徒の状況は、議員御指摘のとおり、文部科学省の調査では詳細な把握ができず、県においても一定数の不登校児童生徒がいることの把握に留まっております。
不登校児童生徒の教育機会を確保し、自立と社会参加につなげていくためには、不登校の状況や、本人・保護者に対する支援の状況など、詳細に把握する必要があると考えます。
現在、県立特別支援学校では、障害特性に応じた学習課題の作成やオンライン授業、電話連絡や家庭訪問による保護者との連携、福祉機関とのケース会議などに取り組んでおります。
県といたしましては、今後、不登校の状況に加え、学校における支援の課題も把握し、必要な対策を検討してまいります。
次に、特別支援学級における不登校の実態と支援についてでございます。
市町村立小・中学校等における不登校児童生徒の実態については、県では学校単位で把握しておりますが、特別支援学級に焦点を当てた把握はしておりません。
議員御指摘のとおり、県が特別支援学級においても、不登校の実態を把握することは、児童生徒一人一人に応じた支援を充実させるために有効であると考えます。
今後、県では、特別支援学級における不登校の実態についても把握した上で、必要な対策について検討するなどして、市町村を支援してまいります。

 

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