令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

5歳児健診とその後のフォローアップ体制の構築について

Q　塩野正行　議員（公明）

不登校の要因の一つと言われるのが発達障害です。その発達障害の早期発見により、安心して就学できるようにするために有効なのが5歳児健診です。5歳になると社会性を身に付けるとされ、落ち着きがない、周囲とうまく関われないなど、発達の特性が現れてきます。
国立成育医療研究センターの小枝達也副院長は、5歳児健診によってそうした特性に気付き、適切な支援や療育につなげることができれば、多くの子供たちは通常学級でも問題なく学べる。実際に5歳児健診を導入した自治体では、不登校が減ったという研究もあると指摘しています。
小学校入学前の就学時健診もありますが、就学までの時間が短く、その後の支援が難しいといいます。5歳児健診を実施することで不登校のリスクを軽減し、安心して小学校に進学することができるようになります。
現在、5歳児健診は任意であり、2022年度に実施した自治体は14パーセントにとどまっています。埼玉県内では10の市町のみの実施です。公明党の求めにより、国は今年から5歳児健診も助成対象に加え、自治体が実施する集団健診で1人当たり3,000円を上限に、費用の2分の1を国が補助しています。2025年度からは上限を5,000円に引き上げるなど5歳児健診の普及を進め、2028年度までに実施率100パーセントを目指すことになりました。
5歳児健診の実施のためには、医師や保健師など発達障害の診断や生活指導ができる専門家の確保が課題になります。広域での人材の派遣や育成が必要になると考えます。市町村における5歳児健診の実施を着実に進める必要があります。どのように進めていくのか、保健医療部長に伺います。
健診の実施に加え、実施後のフォローアップ体制の構築が不可欠です。発達障害と診断された後、一人一人の特性に沿ったきめ細やかな支援がなければ意味がありません。フォローアップ体制の構築については、福祉部長よりお答えを頂きたいと思います。

A　表久仁和　保健医療部長

議員お話のとおり、5歳の時期は社会性が高まる時期であり、発達障害を発見しやすい時期とされています。
そこで、5歳児健診により、就学前に、発達障害などを早期に発見し、特性に合わせた支援につなげることは、その後の社会生活への適応の点から非常に重要です。
現時点で5歳児健診を実施する県内市町村は、10市町にとどまっております。
実施していない市町村によると、発達障害の専門医は非常に少なく、健診を担う医師を確保できないとのことでした。
そこで、健診を担当できる医師の確保が喫緊の課題と考え、関東近県では初めて、県医師会の協力のもと、発達障害の専門医以外の医師を対象とした研修会を開催いたしました。
また、所見が認められた場合に必要な支援につなげられるよう、担当する市町村保健師を対象に、健診後のフォローのポイントなどの研修も実施しております。
引き続き、県内全市町村が5歳児健診を実施できるよう、人材育成について必要な支援を行ってまいります。

A　細野正　福祉部長

発達障害と診断された場合、できるだけ早期の療育が望まれます。
乳幼児健診で発達障害の疑いがあるとされた場合、市町村保健センターの保健師などが支援の中心となります。
県ではこれまで発達障害総合支援センターにおいて市町村の保健師などに対し、発達障害と診断された児童の親への相談対応方法や支援手法に関する研修を行ってまいりました。
また、県内9か所の地域療育センターには臨床心理士や作業療法士などの専門職を配置しており、専門的な療育が必要な児童を市町村からつなぐ仕組みができています。
地域療育センターでは、アセスメント結果に基づき個別療育や親支援を行っているほか、センター職員が保育所等を訪問し保育士に支援のポイントなどを助言しております。
具体的には、就学前の児童には、各自の特性に合わせ、集団の中で遊びを通じてルールを守る練習をしたり、着席して学習することに慣れさせるなど、学校生活を見据えた支援を行っており、保護者からは「小学校に入る前に療育を受けて良かった。」という声をいただいております。
今後も現場で接している市町村の保健師などへ、きめ細かな研修を実施するとともに、地域療育センターで一人一人の特性に合わせた支援を行い、発達障害と診断された児童が必要な療育を受けられる体制を充実させてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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