令和6年6月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長　鈴木　正人

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「中小企業の賃上げ状況について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「パートナーシップ構築宣言は、元請側の一方的な宣言であることから、価格転嫁に対する実効性に疑問があるが、県としてどのように考えているのか」との質問に対し、「パートナーシップ構築宣言は、自主的に自社の適正な取引を宣言するものであり、法的な追跡調査などは定められていない。このため、中小企業診断士を通じ、宣言の登録促進を図るとともに、宣言済み企業全社に対し架電を行い、宣言が形骸化しないようにフォローアップを行っている。また、宣言済み企業を対象に、価格交渉のノウハウの獲得に向けた伴走支援を実施しており、企業が価格転嫁に実際に結び付くよう後押しを行っている。さらに、原材料価格等の推移を簡便に把握できる『価格交渉支援ツール』や、収益に与える影響が分かる『収支計画シミュレーター』を無料で提供し、企業の価格交渉を後押ししている。今年度は、専門家による伴走支援の拡充とともに、各種支援ツールの機能拡充を図り、更に実効性を高める取組を行っていきたい」との答弁がありました。
また、「現行の四半期経営動向調査によって賃上げに結び付く価格転嫁が正しく把握できるのか疑問があるが、県としてどのように考えているのか」との質問に対し、「四半期経営動向調査では、令和4年度以降、価格転嫁に関する特別調査を実施しており、令和5年度からは年2回実施している。特別調査では、企業における価格転嫁の実施状況などを確認している。また、調査に先立ち、令和5年1月には、県内企業17,000社に対し、直接通知を送付し、価格転嫁に関するアンケートを実施している。さらに、四半期経営動向調査では、価格転嫁のほかにも賃上げに関する特別調査をこれまでに2回実施しており、賃上げに至る動機を確認している」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、産業労働部から「指定管理者に係る令和5年度事業報告書及び令和6年度事業計画書について」並びに「令和6年度における指定管理者の選定について」、企業局から「水道用水供給事業の料金改定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。