令和6年6月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長　吉良　英敏

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。　
初めに、今年度の年間テーマ及び審査対象公社について協議し「公社における改革の取組について」をテーマとして、関連する公社を審査することに決定いたしました。
今回は、「県の公社指導について」並びに年間テーマに係る審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県産業振興公社」、「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」及び「埼玉県住宅供給公社」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、県の公社指導について、「埼玉県指定出資法人経営評価委員会からの意見聴取や埼玉県指定出資法人あり方検討委員会の設置の意味合いについて伺う」との質問に対し、「昨今、デジタル技術の進展など、社会経済情勢が大きく変化しているため、時代の変化に応じた見直しが必要になっている。経営評価委員会では、専門家から意見をもらうことで、法人の経営改善等の取組を促進していく。また、あり方検討委員会については、今年度新たに設置するもので、法人の自主事業そのものの必要性や、効率的・効果的な執行体制について改めて検討していく」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県産業振興公社について、「令和5年度の各経営指標が目標値を達成するなど順調に推移している中で、財務実績が赤字なのはなぜか」との質問に対し、「コロナ5類移行に伴い研修事業等の件数の改善を図り、財務実績も計画を上回ったものの、赤字ではあった。経営努力を進めてきたが、まだまだ足りていないと認識している。今後は、DXの推進等による経費削減を更に進めるとともに、研修やビジネスアリーナ等の自主事業による収入増を図り、収支相償に向けて取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会について、「中期経営計画における令和7年度のキャッシュレス決済の導入目標が77％となっているが、100％を目指すべきではないのか」との質問に対し、「5年間という指定管理期間の中で、投資回収の見込み等を踏まえ目標値を設定している。技術の進展に合わせ、利便性を高めていくことは重要であり、更なるキャッシュレス化について前向きに検討していく」との答弁がありました。
次に、埼玉県住宅供給公社について、「現在の県営住宅では、単身高齢者や高齢者世帯が増加傾向にあるが、高齢者世帯の割合はどうか。また、自治会活動の負担軽減も必要と考えるが、どのような支援があるのか」との質問に対し、「本年4月1日現在、県営住宅において世帯全員が60歳以上の高齢者世帯は48.31％である。また、支援策については、自治会活動支援事業により、草刈機や集会所の備品購入などに対し1自治会10万円を上限に補助を行っている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。