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掲載日:2024年7月5日
企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「投票率の向上について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「国、県の選挙では、利便性の高い場所を投票所として使用する場合の会場使用料は、全額を当該市町村に交付しているとのことだが、市町村が実施する選挙においても、同様の支援が必要と考える。県として何か検討しているのか」との質問に対し、「市町村が実施する選挙で、期日前投票所に係る会場使用料が発生した場合は、令和5年度から特別交付税措置が新たに講じられている。これをしっかりとPRするとともに、市町村選挙管理委員会から状況を聞き取り、県としての促進策を検討していく」との答弁がありました。
また、「移動が困難な高齢者や障害者への投票支援が不十分であると考える。高齢化社会が進む中、今後、県としてどのように対応していくのか」との質問に対し、「国、県の選挙では、市町村による投票所のバリアフリー化や送迎などの対応を促進しており、市町村が支出した費用全額を国、県から交付し、環境の整備に取り組んでいる。また、市町村が実施する選挙についても、投票所への移動支援に要する経費には特別交付税措置が講じられるので、この措置を周知し、市町村の対応を促していく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として「地籍調査の促進について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。
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