令和6年6月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

委員長　藤井　健志

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建替え等及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方分権改革について」及び「魅力ある地域づくりについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「地方分権改革に関する地方から国への提案募集制度では、対象が限定的であることが課題として挙げられているが、これに対して県はどのように考えているのか」との質問に対し、「税財源の配分や税制改正等については、税制調査会や国と地方の協議の場で議論すべきものとして提案募集の対象外となっている。県としては、地方の事務と権限に見合っていないのであれば対象とすべきと考えており、国に対して提案募集の対象とするよう要望している」との答弁がありました。
次に、「『住むなら埼玉』官民連携協議会の設立について、不動産団体と連携したとのことだが、具体的にどのような連携をし、どのような効果が見込まれるのか。また、実際の対応はいつから始めるのか」との質問に対し、「相談窓口で住まいの相談に対応することが難しい状況であったため、都市整備部と連携して住まい探しのサポート体制の構築を進めている。地域に根差した不動産住宅関連企業との連携を図ることにより、物件情報だけでなく、地域の暮らしぶりや地元の施設、行政サービスなどの生活情報も提供できるようになり、移住希望者のニーズに丁寧かつ的確に応えることが可能になる。現在は仕組みづくりを進めており、10月頃には相談受付を開始できるよう調整を進めていく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建替え等及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。