令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

福祉人材の処遇について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

県内では、子育てのための保育士、そして、障害者、高齢者のための介護人材などの多くの福祉人材が仕事をしています。多くが人手不足になっております。その中で、処遇に関して福祉で働く人材として同じように大切にしてもらいたいと思っております。子育て人材、介護人材と別々、縦割りではなく、それぞれみんな同じ福祉人材として、処遇について応援されていると感じられる制度設計を考えていただきたいと思います。
埼玉県は東京に近い立地であるから東京都との支援の違いによって人材が流出してしまうのは、子育て人材、介護人材ともに同じ状況であり、処遇がしっかりしていれば、自宅周辺の職場を選びたいという傾向があるのも同じであります。子供に関しての支援が注目されています。他方、介護人材に対する支援も同じように、福祉人材として支援の内容が充実するように関係者は願っております。
親を県外から呼び寄せて介護をするなど子供の生活環境に親が移住してくるように、地方の介護環境の悪化も受けて、住み慣れた実家をついのすみかとする介護から変わってきており、埼玉県での介護人材をはじめとした人手不足は、より深刻となっていくことが想定されます。縦割りでない福祉人材の処遇を行うことで、既に人手不足になっている福祉人材が埼玉県を職場として選び、定着していくような制度設計について、福祉部長の見解を伺います。

A　金子直史　福祉部長

福祉人材の給与の原資となる保育サービスの公定価格や介護報酬、障害福祉サービスの報酬については、いずれも国が定めていることから、これまで国に対し、それぞれの制度において適切な水準とするよう強く要望してまいりました。
一方、議員お話しのとおり、分野を越えて福祉人材という視点での取組みを進めることは、より多くの方々に福祉の仕事に幅広く関心を持っていただくことができ、自分に適した仕事を探す一助になると考えます。
県の福祉人材センターでは、介護や保育といった分野で分けるのではなく、県内を複数のエリアに分け、そのエリアごとに担当者を配置し、エリア内の求人情報を丁寧に収集し、きめ細やかなマッチングを行うなど、福祉人材の確保・定着を支援しております。
また、就職セミナーや就職面接会などを開催する際にも、介護や保育といった分野を限定することなく、福祉に関心のある求職者が幅広く参加できるように合同で開催しております。
県といたしましては、保育士や介護職員など、それぞれの実情を踏まえた人材確保の取組をさらに進めるとともに、より多くの人材に本県を選んでいただけるよう、縦割りでなく福祉人材という全体の視点ももって、人材確保・定着を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。