令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

防災について-ポンプ車運転の免許補助の周知について-

Q　宮崎吾一　議員（自民）

若手消防団員は、免許証の改定を受けて昔ならば普通免許で運転できていた中型サイズの消防ポンプ車を一律に運転できなくなっているとの指摘を受け、県は市町村に免許獲得の際の費用補助を予算として計上し、支援を行っていただいております。しかしながら、63市町村全ての市町村が費用補助の仕組みを持っているわけではない現状において、是非とも周知や、まだ支援制度を持っていない市町村に対して積極的に促していただきたいと思います。
特に、免許を獲得することが個人の資産になるのではないかというような考えから消極的な自治体に対しては、消防隊員の年齢構成、高齢化、地元の事業者数の変化・減少、突然の出動要請なども考えると、消防団員がポンプ車を運転して現場に出動できなくなる時代がやってくるかもしれないという危機感を共有してもらえるように、丁寧な話合いを持って進めるべきです。危機管理防災部長のお考えを伺います。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

消防団のポンプ車は放水ポンプのほか多くの救助 資機材を積載（せきさい）するため総重量3.5トン以上の車両が多く導入されております。
一方、平成29年3月の準中型免許の新設により、この時期以降に取得した普通自動車運転免許は3.5トン未満の車両に限定されております。
議員お話のとおり、3.5トン以上の車両を運転できない消防団員が増加すると、活動に影響を及ぼすことが懸念されます。
そこで、県では、市町村が助成した額の半額を補助する制度を令和5年度から創設するとともに、助成制度のない市町村に対し制度導入を働き掛けてまいりましたが、28の市町村が助成制度を導入しておりません。
このため、市町村に対して県助成制度の説明会を実施するとともに、助成制度のない市町村を直接訪問して導入を依頼しており、令和6年度の導入に向けて準備を進めている市町村もあります。
引き続き、市町村へ丁寧な説明を行い、準中型免許補助制度の導入を働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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