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掲載日:2024年5月17日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
医療的ケアが必要なお子さんが災害に見舞われたときに災害で停電が起きると、人工呼吸器の利用のために必要な電気が欠如し、地震で道路が断絶すると、必要な薬剤・蒸留水・消耗品などが手に入らなくなり、生死に関わる危険な状態に陥ります。
県医療的ケア児等支援センターは、市の医療的ケア児等支援センターと異なる独自の広域行政の一環として災害対応に力を入れていくべきと考えています。有識者との協議の場で関係機関の参画などが発足してどのように実現、進んでいるか、福祉部長の見解を伺います。
A 金子直史 福祉部長
災害時における人工呼吸器の電源や必要な薬剤、蒸留水、消耗品などの確保は、医療的ケア児の生命に関わる重要な課題です。
災害時の対応は、一義的には市町村の役割にはなりますが、県の医療的ケア児等支援センターにおいても市町村への支援や関係機関が連携した支援体制づくりに取り組んでいるところです。
これまで、市町村説明会において、人工呼吸器などの電源確保について、国の補助事業の活用例を紹介するとともに、関係課が連携して災害時対応を進めるように働きかけてまいりました。
また、研修会を開催し、医療的ケア児の災害対策に先進的に取り組んでいるふじみ野市に事例を発表していただき、市が独自に工夫した個別避難計画の作成などについて情報共有を行ったところです。
県といたしましては、こうした県内市町村の好事例を横展開することで、まずは市町村の災害時の支援体制を支援しております。
今後は、市町村の取組状況を踏まえて、有識者を含む協議の場で更なる体制の整備について、議論を進めてまいります。
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