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掲載日:2024年5月17日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
1人1台端末の下、アプリをはじめいろいろなデジタルツールが利用されております。教育のデジタル化は教育上効果的ですが、一方で、個人情報の流出が懸念されます。ネット社会となった現在、学生も個人情報が流出することを心配し、一旦流出した個人情報は容易に削除できるものではなく、デジタルタトゥーが残ることを懸念する風潮になりました。
しかしながら、個人情報の流出や学校現場における個人情報の保護のため、流れても個人が特定されない、困らない、学校にだけ通用するような学籍番号をはじめとした仮想IDの導入など、対策・検討を進めるべきと考えます。教育長の見解を伺います。
A 日吉亨 教育長
デジタル技術が急速に進歩する中、個人情報の取扱いについては、より一層の注意を払い、流出事故の防止対策を進めることが重要です。
県では、情報セキュリティーポリシーに基づき、個人情報の学校外への持ち出しを原則禁止とし、不必要な情報は定期的に削除することなどについて、県立学校に対し指示してまいりました。
しかしながら、県立学校における個人情報の紛失といった事故が後を絶たず、令和5年6月には改めて各学校に対し、個人情報の適正な管理の徹底について通知をしたところです。
県では、今後とも、各学校において研修などを行うとともに、民間における個人情報の仮想ID化の取組なども注視し、学校現場における個人情報の流出防止に努めてまいります。
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