令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

水道・下水道老朽化の対応について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

水道管、下水管をはじめとしたインフラの老朽化に伴う将来的な整備は、公営企業の経営上の大きな課題です。公営企業会計は現金主義の会計で、示すことが難しい将来の更新費用にどのように対応していくかを見える化するため使うことができます。将来的に必ず発生する老朽化更新において、どのように更新費用を見積り当期分の費用を計上し、資金を留保し対応していくのか、県民に示すべきです。
私は、減価償却累計額、将来の更新の準備額に着目しています。一定比率を利益から積立金として計上して内部留保を充実させていく。施設・管路の法定耐用年数を超え、長寿命化で利用する工夫をされていますが、減価償却の計上が終わった後も施設・管路を長寿命化で使用している場合には、一定額を積み立てるなど内部留保を維持、積み増していく努力をとってほしいと考えています。
また、内部留保が企業債の元利償還で難しいならば、償還期限の定めのない企業債の可能性を模索していただくなど、値上げの検討を前に県民に納得できる努力と検討結果を示していただきたいと思います。
現状の企業局5か年計画進捗管理シートにおいても、コスト縮減の取組、収入増の項目に目標指標が設定されていない状況で、縮減の頼みの綱であった新電力も燃料高騰により計画が破綻した後に、代わるものが浄水発生土の売却、収入増も55受水団体への訪問のみ記載されるなど、今まで安全な水を供給していただいてきた努力を県民は理解・評価していますが、あともう一歩、県民に数字で示し、見える経営上の努力を説明していただきたい。公営企業管理者及び下水道事業管理者にお伺いします。

A　北島通次　公営企業管理者

県営水道事業において、県内に広がる給水システムを次の世代にしっかりと継承していくことは私達の責務であり、議員御指摘のとおり、施設の老朽化は大きな課題であると考えております。
そのため、施設の長寿命化や規模の適正化について検討を重ねた上で、中長期の投資計画を作成し、必要な財源と収支を企業局5か年計画の中でお示しをしております。
財源につきましては、施設の建設や更新に多額の資金を必要とし、完成後はそれを長年にわたって使用することから、企業債により資金を調達し、料金収入によって企業債を償還していくことで世代間の負担の公平性を図ることとしております。
なお、今後の施設更新に向けて内部留保を大きく積み増しすることについては、料金への影響が大きく、現世代の過度な負担につながることから、慎重な対応が必要と考えます。
併せて、議員からは経営上の努力を県民に分かりやすく示すべきとの御指摘をいただきました。
県営水道では、これまでもアセットマネジメントの活用による施設等の長寿命化、省電力機器の導入、PFI手法の活用や浄水場の運転管理委託などの様々な取組により、全国的にみても低廉な料金を維持してまいりました。
一方、人口減少や物価高騰などの経営環境が現在大きく変化する中、省力化や最適化につながる経営上の工夫を重ねることは、御指摘のとおり今後ますます重要になってくるものと考えます。
県営水道の財務状況は市町等の受水団体にも大きな影響を与えることから、効率的かつ持続可能な経営に一層努力するとともに、毎年の決算に基づき経営状況を分析・評価して、その結果や経営改善の取組についてホームページに掲載するなど、成果の分かりやすい発信に努めてまいります。

A　山崎達哉　下水道事業管理者

老朽化した下水道施設の更新費用は、料金ではなく下水道法に基づく流域関係市町からの負担金、並びに国費と企業債で賄っております。
負担金は年度ごとに必要額を市町に負担していただくもので、翌年度以降の更新費用として内部留保しておくことは制度上困難です。
従いまして、将来の更新費用という観点では、その平準化・最適化が鍵と考えております。
更新計画では、施設の長寿命化を最大限図り標準耐用年数より長い目標耐用年数を設定するとともに、使用年数や故障時の影響などのリスクを評価して更新の優先順位付けを行い、費用の平準化・最適化が図れるように努めています。
この内容は「ストックマネジメント計画」として数値を含めて公表しております。
さらに、省エネ機器の導入や新型焼却炉の整備といったコスト縮減などの取組について、経営戦略である「経営マネジメント目標」に経営上の実践目標として掲げて推進しております。
議員からは、数字で示し見える経営上の努力を県民に説明していただきたいとのご指摘をいただきました。
下水道局といたしましては、経営改善の成果について より分かりやすいものとなるようできるだけ数値でお示しするなど、県民の視点に立って工夫してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。