令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

ドローンの活用について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

国は、河川をドローンの道として、河川事務所をはじめとして実証実験を進めています。物流事業者に関しては、2024問題、災害時の道路寸断対応、過疎地の医療薬品対応など、ドローン物流に関してはその要請が強く求められており、対応が急務であると思います。
国交省の取組とも連携して県管理河川におけるインフラ事業としてドローンの道の整備というインフラ整備、課題整理に着手する、河川管理者としてドローンを河川上で飛ばす際の許認可業務窓口を一本化することなど、県土に占める河川面積の割合3.9パーセントで全国2位である埼玉県として進めてほしいと考えますが、県土整備部長の見解を伺います。

A　金子勉　県土整備部長

河川上空をドローンが飛行する場合は、人口集中地区や高度150メートル以上を飛行する際などに、航空法の許可が必要となります。
一方、河川法では、河川区域内に発着場を設け、継続的に使用する場合は占用許可を、イベントなど単発的な場合は一時使用届が必要となります。
令和5年度は、ドローン使用に関する占用許可はなく、一時使用届は撮影や橋の点検などで34件ございましたが、ドローン物流に関する相談や届出はございませんでした。
現在のところ、県管理河川では需要がないものの、国土交通省では、荒川などでドローン物流の実証実験を令和4年度から行っており、令和5年度内に河川管理者に対する必要な手続きなどを示した基本的な考え方を公表する予定と聞いております。
県管理河川上空におけるドローン物流につきましては、直轄河川を管理する国との連携が重要であるため、まずは、国が公表する基本的な考え方や他の都道府県の情報を収集しながら研究してまいります。

 

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