令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（辻　浩司議員）

外国にルーツを持つ生徒の教育について - 来日初期の外国人への日本語教室の設置について

Q   辻　浩司　議員（民主フォーラム）

日本社会への定着を促進するには、来日初期に集中的に日本語を学習できる教室を設置する必要があります。生徒本人のみならず、保護者が日本語ができないために、子供の学習環境や学校への定着に支障を来すことも多いと思います。
県としての日本語教室の設置、若しくは自治体や民間団体への事業を支援すべきと考えますが、県民生活部長の答弁をお願いいたします。

A   真砂和敏　県民生活部長

外国人住民の日本社会への定着促進には、日本語の習得が極めて重要であると考えます。
県の調査によりますと、令和3年5月現在、県内では136のNPO団体等が日本語教室を運営しております。
これらの日本語教室では、教室を支えるスタッフの不足などが課題となっていることが明らかになっております。
そこで、県では、日本語教室の体制強化・拡充を図るため、教室の運営を支援する人材を育成する研修を行うほか、市町村や日本語教室などに専門家を派遣し、教室の新設等を支援しているところでございます。今後とも、市町村との連携を密にし、住民登録の際に地域の日本語教室を案内するなど、外国人住民が来日初期から速やかに日本語学習を開始できるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。