令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（辻　浩司議員）

外国にルーツを持つ生徒の教育について - 「適格者主義」からの脱却について

Q   辻　浩司　議員（民主フォーラム）

少子高齢化による労働者不足やグローバル化など外国人は観光客のような単なるお客様ではなく、もはやいなくては社会が回らない日本社会に不可欠な社会の構成員であると思います。その外国人が文化の違いを理解し、定住して安心して生活してもらうためには、教育が決定的に重要です。しかし、教育現場では、あくまで日本の学校に合わせられる外国人のみ受け入れられるという適格者主義から脱却できておらず、どういった配慮をすれば外国人が一緒に学べるようになるかという積極的な姿勢が弱いように感じます。
適格者主義から脱却し、一人ひとりに合った配慮を提供していく視点が必要だと考えますが、基本姿勢について、教育長にお伺いいたします。

A   高田直芳　教育長

令和4年10月に公表された文部科学省の調査によると、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は全国的に増加してきており、そうした児童生徒が日本で安心して生活していくためには、教育において適切な配慮を行うことが重要です。
特に、高等学校では、学習内容の難易度が高くなり、生徒が主体的に授業に参加するためには、個々の生徒の状況と日本語の能力に応じたきめ細かな指導が必要と考えます。
こうした基本姿勢のもと、県では、現在、日本語指導が必要な生徒が多く在籍する県立高校に対して、多文化共生推進員の配置や通訳員の派遣を行い、学習支援や教育相談等の体制整備を図っているところです。
また、オンラインを活用した日本語教室の開催や、音声翻訳機器の整備など、日本語指導が必要な生徒への支援も行っております。
こうした中、国では令和5年4月から、高等学校において「特別の教育課程」を編成して、日本語の個別指導を授業として単位認定することを可能とする制度が始まることから、県においても、具体的な指導内容や指導方法の検討を進めております。
今後とも、外国人生徒が安心して生活できるよう、一人ひとりの学習環境の向上に努め、充実した学びの支援に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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