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掲載日:2023年3月14日
Q 辻 浩司 議員(民主フォーラム)
現在、埼玉県立高校では、必ずしも在籍する生徒の国籍については把握しておりません。しかしながら、生徒の国籍が外国籍である場合、例えばホームステイなどの短期留学のプログラムを実施する際、ビザの発給において国籍によって差が生じたり、また将来の職業を考えるに当たり、警察官や消防士など外国人ではつけない職種があったりと、知らないがゆえに間違った指導をしてしまう場合もあると聞いています。
以上のことから外国人生徒の国籍を把握すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
A 高田直芳 教育長
高校に在学する生徒の中には、国籍を明らかにすることを望まない生徒がいることもあり、人権上の配慮から生徒全員の国籍を一律に把握することは行っておりません。
一方で、議員お話しのとおり、ホームステイなど短期留学におけるビザの発給や、将来の職業を考える際には国籍の確認が必要となる場合もございますので、各学校では必要に応じて、個別に国籍の確認を行うようにしております。
県では、日本語指導が必要な生徒が多く在籍する学校の管理職や教員を対象として、卒業後の就職に影響する在留資格等にも留意して指導を行うよう研修を実施しております。
今後とも、生徒一人ひとりのニーズに応じた適切な支援ができるよう、各学校を指導してまいります。
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