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掲載日:2022年10月19日
Q 小川直志 議員(自民)
昭和60年にこの制度ができているわけでございます。その前から浄化槽を設置している方は、この制度をよく知らないという方もいらっしゃると思います。また、補助制度のある市町村においては、実施率が高いということも表れております。
そこで、今後、実施率向上に向けて法定検査の意義や必要性についてもどのように周知していくのか、再度、環境部長にお伺いいたします。
A 目良聡 環境部長
法定検査の意義や必要性については、これまで、県ホームページやチラシ等の配布、未受検者への通知などで周知を行ってまいりました。
徐々に受検率は向上しているものの、大幅な改善にはつながっていないのが現状です。
今後は市町村と連携して対策を強化してまいりたいと考えており、例えば、古い浄化槽が多い地域などに集中的に、県と市町村連名による受検を促す文書を発出したり、環境管理事務所職員等による戸別訪問などを行ってまいります。
その際には、単に法律上の義務ということだけではなく、浄化槽からの排水を検査する法定検査は河川の汚濁を防止する上で非常に重要であることをよく説明し、必要性について理解を深めていただきたいと考えております。
また、川を愛し、守り育てる意識を高める埼玉リバーサポーターズプロジェクトを推進する中でも、SNSやポータルサイトを活用して、法定検査受検率向上に向け、浄化槽への関心を高める分かりやすい周知を図ってまいります。
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