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掲載日:2022年10月19日
Q 小川直志 議員(自民)
令和元年度東日本台風では県内の多くの河川が氾濫し、死者4名、住宅被害7,000棟以上に加え、県内各地で農業や商工業にも多くの被害が発生いたしました。各地で直ちに避難所を開設し避難者の受入れを開始しましたが、市町村の備蓄では足りなかったアルファ米や毛布などの備蓄物資について県から提供を受けたとも聞いております。また、本年6月に県北で発生した降ひょう被害では、被災した市町についてブルーシートが提供されております。
県内には5つの防災基地があり、食料、飲料水、毛布や簡易トイレなどの生活必需品、ブルーシートなどの防災用資機材を備蓄していると伺っております。
そこで、災害時において備蓄の基本となる食料や飲料水について実際どの程度の準備ができているのか、危機管理防災部長にお伺いいたします。
A 三須康男 危機管理防災部長
県の地域防災計画では、食料や生活必需品の備蓄、調達は原則として市町村が行い、県はそれを補完することとしております。
食料については、東京湾北部地震により発生する最大避難者約5万4,000人を想定して、3日分以上を市町村とともに備蓄しております。
飲料水につきましては、同じく最大断水人口を約55万人と想定し、市町村の要請に基づいて、県でも給水車等による給水を実施することとしております。
この断水人口を基に断水期間を仮に7日間としますと、生活に最小限必要な水の量が約5万トン、この必要量に対しまして、現在、県企業局では約61万トンを確保しております。
また、これとは別に、防災基地などにペットボトルで約8万リットルを備蓄している状況でございます。
再Q 小川直志 議員(自民)
知事は、防災の日の記者会見で「水・食料3日分の備蓄は必要である」ということをおっしゃっておりました。私も同感であります。
さらに、備蓄の中でも最も重要なのは、飲料水の確保であると思っております。仮に食料がなくても命に関わることは当面ありませんが、飲料水がないと生きていけないということは現実にあると思います。
先日の台風第15号による大雨でも静岡市内では断水が続き、飲料水の確保が困難になっております。大規模災害が発生した場合、道路の被害が甚大で給水車での対応が困難となり、長時間にわたり飲料水が確保できないことも想定される。そのような場合に、学校にプールがあるからその水を利用すればいいという考え方もあるようでありますが、このような場合には、水を利用するのに対して水をろ過するろ水器が必要となります。
身近にある水を利用したろ水器の活用が飲料水の確保の方法の一つと考えますが、県としての見解を危機管理防災部長にお伺いいたします。
再A 三須康男 危機管理防災部長
議員お話しのとおり、大規模災害が発生した場合、公助には限界があり、すぐに給水車の出動ができない場合も想定されます。県民の皆様には3日分の飲料水と食料の備蓄をお願いしているところでもあります。
各家庭における備蓄はペットボトルが主流になっておりますが、ろ水機についても、現在は様々な種類、機能があり、性能も良くなってきてございます。
一方、ろ水機は普段から使うものではなく、避難所での活用を想定しますと、県民の皆様にも使用方法を習得していただくともに、井戸やプールなど、ろ過するための水をあらかじめ確保しておく必要もございます。
御提案のろ水機の活用は、飲料水を確保するための方法の一つと考えております。水の確保場所など、地域の実情を細かく把握し、避難所運営を行う市町村の意向も伺いながら対応してまいります。
再々Q 小川直志 議員(自民)
今、ろ水器の話がございました。そして、調べたところ、現在、五つの防災基地あります。ろ水器が41台保管されているそうであります。さすがに埼玉県だなと思って感心しておりました。心強く感じておりました。
そして、「ちなみに購入した時期はいつなんだい」ということを確認しましたところ、昭和53年及び昭和63年の登録の物があります。私は、テレビの影響かもしれませんけれども、頭の中に出た言葉は「昭和家電かよ」というのが思わず出てしまいました。
機械はいかに整備されているかもしれませんが、経年劣化は避けられないわけであります。果たして昭和53年とか、又は63年に購入されたろ水器がどの程度動くのか、これ以上は深くは申しませんが、是非お考えいただくとともに、この際、順次新型に入れ替えるべきと考えますが、見解を危機管理防災部長にお伺いいたします。
再々A 三須康男 危機管理防災部長
災害で水が止まってしまったときに、浄水場からの給水やペットボトルの輸送ができないという事態になりますと、ご提案のこのろ水機が最後の砦になり得ることも想定されます。
ここはきちっと頭に入れておかないといけないのかなと思っています。
一方で現在、県内でろ水機を持っている市町村は約40程度というのが現状でありまして、その位置づけも様々となってございます。
県が所有するろ水機を新型に入れ替えるべきとの話をいただきました。今後、どのような形で市町村を補完していくべきなのか、実際の活用方法の把握や市町村との意見交換を行いながら、様々な角度から検討を加えてまいります。
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