令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

災害への備えについて - 災害時における障害者等の避難について

Q   小川直志　議員（自民）

台風や大雨の災害時においては、自治体からの警報に基づき速やかに安全な場所へ避難することが重要であります。しかし、高齢者や障害者などのいわゆる避難行動要支援者の方々は速やかに避難することは難しく、過去に全国で生じた水害においても多くの方々が被災に遭われております。
新聞報道によれば、平成30年7月の西日本豪雨では、甚大な被害が出た広島・岡山・愛媛県の知的発達障害のある人の家族百80人以上を対象として共同通信が実施したアンケートでは、「災害時の避難に課題がある」と感じた人が何と87％以上に上るという結果が出ております。避難行動要支援者が災害時に不安を感じることなく、避難できるようにすることが重要になってまいります。
こうした中、令和3年5月に改正災害対策基本法が施行され、避難支援のための個別避難計画の策定が市町村の努力義務とされました。
そこで、県内の避難行動要支援者の個別避難計画の策定状況について、福祉部長にお伺いいたします。

A　金子直史　福祉部長

市町村は、高齢者や障害者など自ら避難することが困難な方の避難行動要支援者名簿を必ず作成するとともに、災害時に迅速に避難できるよう個別避難計画の策定に努めなければならないとされております。
県では、これまで計画策定に着手していない市町村を訪問し、速やかな着手を働き掛けてまいりました。
その結果、現在全ての市町村で計画策定に着手しております。
内閣府の調査によれば、令和4年1月1日現在、県内で避難行動要支援者名簿に記載された方は541,689人で、
このなかで民生委員や消防本部等に名簿情報を提供している方は143,811人となっています。
このうち、個別避難計画を策定している方の人数は65,581人と都道府県の中で最も多く、策定率は全国平均の30.9％よりも14.7ポイント高い45.6％となっています。

再Q   小川直志　議員（自民）

いろいろ事情はあるでしょうけれども、まだ半分ということでありますので、個別避難計画は余り進んでいないという印象をどうしても受けてしまいます。障害程度の重い方や独り暮らしの高齢者など緊急度の高い方については、いち早く計画を作成する必要があると考えます。
そこで、県ではこの状況を見て、今後どのように取り組んでいくのか、改めて福祉部長にお伺いいたします。

再A　金子直史　福祉部長

議員お話しのとおり、緊急度の高い方から個別避難計画の策定を進めることが重要です。
国の取組指針では、浸水や土砂災害が想定される区域に住む、要介護度の高い高齢者などの計画を優先的に策定することとされています。
県では毎年、市町村の計画策定を支援するための研修を行っており、今年度実施した研修では、こうした優先度を踏まえた計画策定の具体的な方法等について周知しました。
また、実際に浸水被害が想定される地域にお住まいの方の計画を、市の職員、本人のご家族、自治会長、民生委員に加え、ケアマネージャーなどの福祉専門職が協力して策定した事例を活用した研修を実施してまいりました。
今後も、こうした研修を通じて先進事例を共有し横展開を図るなど、緊急度の高い方の計画が早期に策定されるよう積極的に市町村に働きかけてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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