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掲載日:2022年10月19日
Q 小川直志 議員(自民)
近年、災害や事故の多様化、大規模化、都市の構造の複雑化、そして市民ニーズの高度化、多様化など、消防を取り巻く環境は変化しています。さらに、近い将来、首都直下型地震などの大規模災害の発生も予測されています。消防はこうした環境へ的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うしていく必要があります。
一方で、特に小さな消防本部においては、出動体制に限界があることや財政面での難しさが現実的な問題となっております。私は、こうした現状に対応するため、消防広域化により組織のスケールメリットを実現することで、消防体制の充実強化を図る必要があると考えています。
消防広域化については、平成18年の消防組織法改正を受けて、総務省消防庁より「市町村の消防の広域化に関する基本指針」が策定され、これに基づき各都道府県において推進計画を定めるよう努めることとされました。本県においても埼玉県消防広域化推進計画が策定され、広域化が推進されてきたと認識しておりますが、現状について、危機管理防災部長にお伺いいたします。
A 三須康男 危機管理防災部長
議員御指摘のとおり、消防の広域化による体制強化によって、多様化する住民のニーズに応えていくということ、これは非常に重要だと思っております。
県としては推進計画を策定して以降、個別訪問による意見交換や協議会への参画などによりまして、市町村の自主的な取組を支援してまいりました。
これまでに、様々な課題について協議が整った県内の3地域で広域化が実現しまして、当初計画策定時に36あった消防本部は今27になってございます。
さらに令和5年4月1日には、上尾市と伊奈町の広域化が実現する予定となっております。
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