令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

豊かな川を守るための浄化槽の適正な維持管理について - 法定検査の受検率向上に向けた取組について - 指定採水員制度の活用拡大について

Q   小川直志　議員（自民）

御存じのとおり、市街化調整区域など下水道設備のない区域においては、汚水を処理し、きれいな水にして流す合併処理浄化槽を整備していくことになっております。川の汚れの原因の7割が家庭から出る生活排水といわれています。これを軽減するためには、合併処理浄化槽を整備することはもちろん、設置の後の適正な維持管理が極めて重要であります。
設置後の適切な維持管理のためには、定期的な検査が必要であります。これを法定検査といいます。法定検査の受検は、浄化槽を使用する者に課せられた義務であり、欠かせないものであります。ところが、県の令和2年度の受検率は20.5％と全国平均の半分ほどになっている、低い。受検率の向上が課題になっております。
まず、ア、指定採水員制度の活用拡大についてですが、このことについては昨年9月定例会の一般質問では、石渡議員が法定検査の受検率向上に向けて指定採水員を活用するよう質問されておりました。保守点検業者が法定検査の補助業務を行う指定採水員として法定検査の受検を働き掛けることは、受検率の向上に寄与すると思いますし、有効な手段と考えています。また、将来的に受検率が上がってくると、現在の検査体制では対応し切れなくなくおそれもあります。
そこで、指定採水員制度の更なる活用拡大を図るべきであります。県では、保守点検業者や関係団体とともに検討を進めていると聞いておりますが、これは重要な問題ですので、是非前向きに検討していただきたいと思います。
指定採水員制度の更なる活用拡大について、環境部長の見解をお伺いいたします。

A　目良聡　環境部長

保守点検業者が点検の際に併せて法定検査の一部を代行する指定採水員制度の活用は、受検率向上に効果的であり、検査数増加への対応としても有効と考えております。
しかしながら、令和3年度の指定採水員による検査は、検査全体の約1割にとどまっており、十分とは言えない状況です。
そこで、県では指定採水員の活用拡大に向けて、昨年11月から指定検査機関や保守点検業者と共に検討を重ねております。
保守点検業者からは、受検書類の作成など手続きが煩雑である、負担の割に手数料が少ない、検査対象が小規模な浄化槽に限定されている、などの課題が挙げられています。
これらの課題に対して対応策の検討を進めるとともに、本年3月には、指定採水員を県の浄化槽設置指導要綱に位置付け、指定検査機関や保守点検業者に積極的な活用を促しているところです。
引き続き、関係機関と協議を進め、指定採水員制度について必要な見直しを行い、更なる活用を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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