令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

県産米の消費拡大に向けた取組について

Q  荒木裕介　議員（自民）

新型コロナの影響で、特に外食産業における米消費量が激減していることなどにより、余剰米が生じ、米価の下落が続いています。農家が販売する米は生産費を賄うことができないほど安く買われ、このままでは、多くの農家が離農に追い込まれることを懸念しています。
一方で、昨年9月、アメリカは、日本における原発事故後から続けてきた福島県をはじめとする日本食品の輸入規制を撤廃いたしました。原発事故後に、55の国、地域が始めた輸入規制は、アメリカの撤廃で14か国、地域に減っています。他の国もアメリカの動向を注視していることを考えると、私は今回の規制撤廃処置が海外における日本産食品に対する規制の是正及びイメージアップの効果があると大きく期待をしております。昨年12月には福島県会津若松市の会津よつば農協が、また今年の2月には福島県矢祭町の農業法人が、それぞれアメリカへの米の輸出を開始するなど、海外における米の販路拡大への動きが出始めています。
そこで、お尋ねいたします。我が埼玉県でもこうした流れを捉え、新たに販路を拡大し、彩のかがやきや彩のきずなといった我が県が誇るブランド米を軸に、県産米の需要を高めていく必要があると考えます。余剰米の買入れや輸入米の量を減らすといった国への要望や県民の購買力に頼るだけでなく、県として、輸出も含め販路拡大に向けた取組を支援するなど、県産米消費拡大のために積極的に取り組むべきと考えますが、農林部長の御所見をお伺いいたします。

A   強瀬道男　農林部長

議員御指摘のように、米の消費量は新型コロナウイルス感染症などの影響により減少しており、県産米の消費拡大が大変重要となっています。
本県の米の生産量は年間約15万トンである一方、県民の年間消費量は約40万トンであり、県内での販売促進は引き続き重要と考えています。
これに加え、中長期的に米の消費量が減少している中、県産米の消費拡大を一層進めるためには、輸出や県外に向けた新たな販路開拓も必要となっています。
近年、日系のレストランや小売店の海外進出を背景に、米の海外需要は高まっており、県内でも生産者と集荷業者等が連携し県産米の輸出に取り組む事例が出てきています。
今後は、米の輸出事業者の海外ネットワークを活用し、外食事業者などを中心に県産米のPRや商談等を行うとともに、輸出米生産者向けの国の助成制度の活用を促進するなど、輸出拡大に取り組んでまいります。
また、国内市場については、現在進めている県産米の消費拡大キャンペーンは、量販店などの県外店舗でも展開しています。
そうしたつながりを生かし、県外の量販店においても県産米の取扱量を増やし、販売エリアの拡大を図るとともに、県外も対象とした広域的なPR活動を実施してまいります。
こうした施策により、県内に留まらない積極的な販路開拓を行い、一層の県産米の消費拡大に取り組んでまいります。

再Q  荒木裕介　議員（自民）

県外、そしてまた国内外にとどまらず販路を拡大するというふうな話の中で、輸出については、PRということも含めてやっていくという御答弁だったと思うんですけれども、米価下落については、問題視されてきた中でなかなか改善されなかったところで、今ある程度の答弁をいただいたものというふうに思っておりますが、やはり輸出についてもこれから積極的にやっていただきたいと思っておる中で、もう一つ、県としての輸出に対する関わり方というんですかね、その部分が具体的じゃないというか、もうちょっとしっかり頑張っていただきたいなというふうな思いがありますけれども、その点を踏まえて再度御答弁をいただきたいと思います。

再A   強瀬道男　農林部長

先ほどお答えした生産者と集荷業者等が連携した事例では、輸出事業者と連携をいたしまして県産米の継続的な輸出につながっております。
こうした取組を拡大していくため、輸出事業者等と連携して、海外のバイヤーや消費者に対する県産米の認知度向上のプロモーション活動ですとか、海外とのバイヤー等との商談の場の設定などに県として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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