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掲載日:2022年3月30日
Q 荒木裕介 議員(自民)
後遺症外来によって得られた知見の症例を全県的に地域の医療機関と共有し、活用していただいてこそ、身近な後遺症受診につながると考えます。今後周知を徹底していくべきと考えますが、どのように行っていくのか、保健医療部長にお伺いいたします。
A 関本建二 保健医療部長
3月25日、県内の医療機関に広く参加を呼び掛け、症例集の症例報告会を開催する予定です。
症例報告会では専門的な医療機関の医師が今回の事業で診察した患者の症例を報告するとともに、各診療科における具体的な対処法を丁寧に説明いたします。
また、症例報告会に先立ち、近日中に症例集の案を県内全ての医療機関に配布した上で、来年度以降に後遺症外来を実施していただける医療機関を募集いたします。
そして、新たに後遺症外来の診察を行っていただく医療機関を県と県医師会のホームページで公表いたします。
こうした取組により症例集を周知し、多くの医療機関に後遺症外来を実施していただけるよう働きかけてまいります。
再Q 荒木裕介 議員(自民)
今御答弁いただきました症例集を医療機関に周知する取組については、私も今理解させていただきましたけれども、先ほど私が質問させていただきましたとおり、周知された知見をしっかり診察に活用していただかなければ、これは意味のないものとなってしまうと思います。
近頃は、感染者の多いオミクロン株でも後遺症が出てきているというふうにも聞いておりますし、後遺症患者の増加も懸念されている中、知見をしっかりと活用いただくといった観点から、どのように地域の医療機関にこれから働き掛けていくのか、それが重要になってくると思いますので、再度の御答弁をお願いしたいと思います。
再A 関本建二 保健医療部長
議員ご指摘のとおり、症例集を作っても活用して実際に後遺症の患者さんを診てもらわなければ意味がございません。
そこで、先ほど申し上げました症例集の配布あるいは症例発表会に加えまして、県医師会から医療機関の掘り起こしを行っていただくこととしております。
また、関係団体にも働きかけまして、多くの医療機関に後遺症外来を実施していただくよう努めてまいります。
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