令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

新型コロナウイルス感染症対策について - 「みなし陽性」判定の実施に係る県の考え方について

Q  荒木裕介　議員（自民）

昨年の6月定例会にて、我が自民党県議団の日下部議員の一般質問の中で、「1日1万件のPCR検査能力しかないが、この検査数をどう捉えているか」との質問に対し、「国の方針を踏まえ、緊急最大時の検査需要として、過去最大検査数の2倍に当たる約2万件を確保し、十分な検査体制を確保できているものと考えている」との部長答弁がありました。
しかし、それから半年以上が過ぎ、現在、新型コロナ感染症の第6波が押し寄せる中で、検査キットが不足し、検体を採取する能力はあれど、PCR検査の実施が停滞。多くの医療機関から、PCR検査が滞っているという声も聞かれる中、県は、同居家族などの感染者の濃厚接触者が症状が出た場合には、医師の判断により、検査を行わなくても、その症状で判断することを可能とし、いわゆる「みなし陽性」を認める方向にシフトいたしました。
医療現場の方々にお話を伺ったところ、「みなし陽性」判定の実施は、ただでさえひっ迫した医療体制へ更に負担をかけると聞きます。疑い患者は感染していない可能性があるが、全員コロナ患者としての対応が必要となること。陽性判定に納得のいかない患者を説得するため、自宅訪問を余儀なくされ、二度手間になることなどがその理由だそうです。
PCR検査能力1日約2万件以上を確保し、県として十分な検査体制にあると考えていたにもかかわらず、「みなし陽性」を選択肢として許容せざるを得なくなった状況について、今後も「みなし陽性」判定の実施を前提とした検査体制のままでよいとお考えなのか、知事にお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

オミクロン株は、デルタ株に比べ感染力が強く感染のスピードが極めて速いことが特徴であり、感染の急拡大により、検査や受診に多くの時間を要する事態を招きました。
このため、埼玉県では国の令和4年1月24日付け事務連絡を受け、「同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により、検査を行わなくても臨床状態で診断すること」を可能としました。
この対応については、感染拡大時においても適切な医療の提供を確保するための、あくまでも臨時的なものであり、感染状況が収束した際には、通常の対応に戻す必要があると考えております。

再Q  荒木裕介　議員（自民）

ただ今御答弁いただきましたけれども、実際には1日2万件のPCRの検査能力が十分でなかったから、この「みなし陽性」判定の実施に踏み切らざるを得なくなったのではないのかと考えますがいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。

再A   大野元裕   知事

医療機関における同居家族などの感染者の濃厚接触者のいわゆる、みなし陽性判定を可能としたのは、オミクロン株により感染が急拡大し、多くの有症状者が外来を受診したことにより、検査や受診に多くの時間を要する事態に対処するためでございます。
医療機関において検査の一部に遅れが生じておりますのは、オミクロン株の急拡大により抗原定性検査キットが品薄になったことやPCR検査の検体採取容器が不足したためであります。
なお、主要な検査機関に定期的に状況を確認をしておりますが、ほぼ3日以内に検査できており、本県の検査能力は十分に維持されているものと認識しております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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