令和4年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

令和4年度埼玉県一般会計当初予算案について - 財源調整の基金確保について

Q  田並尚明　議員（民主フォーラム）

昨年度の代表質問の際にも基金復元の取組についてお伺いいたしました。コロナ禍のように突発的で先も見通せない事象に対し、県民の生命、生活、そして県内経済を守っていくためには、迅速かつ適切な対応が求められ、補助金など国の動きを待ってから初めて県が動くということになれば、対応の遅れにつながります。県が迅速かつ適切に対応するために、県としても独自の財源確保が必要である旨お伺いしたところ、知事からは「基金残高を一定程度余裕を持って確保していく必要がある」との御答弁をいただきました。
そこで、お伺いいたします。令和4年度当初予算案においても、財源調整三基金を多額に取り崩すようです。繰り返しになりますが、基金の一定額の繰入れはやむを得ないことと重々承知をしております。その上で、令和4年度当初予算編成後において基金残高は確保できているのか、また、基金の確保にどのように取り組んでいくのかについて、改めて知事にお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

今後、持続可能な財政運営を行っていくためにも状況が許す限り、一定程度の余裕を持った残高を確保していくことが望ましいとの思いには変わりはございません。
追加提案した令和3年度2月補正予算では、県税等の収入増や執行節減等により捻出した財源を活用し、467億円の取崩しを中止するとともに、更に620億円を積み増し、残高を確保したところであります。
しかしながら、令和4年度当初予算では、財源調整のための3基金から昨年度と比べて213億円多い730億円を取り崩すこととしており、年度末の残高見込みは497億円となっております。
今後も安定的な財政運営を行うためには、歳入・歳出の両面で取組を徹底しなければなりません。
歳出面では、更なる事務事業の見直しはもとより、中長期的な視点から行政のデジタル化などによる行政プロセスの見直しを行い、コストの削減を図ります。
また、歳入面においては、納税方法の拡充など県税収入の一層の確保、国庫補助金の活用のほか、企業版ふるさと納税をはじめとした寄附金の受入促進など、更なる歳入の確保に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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