令和4年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

DXの推進について - 職員の意識改革、能力強化に向けた取組について

Q  田並尚明　議員（民主フォーラム）

直面する危機からの脱却として、本県の令和四年度の主要施策にもなっておりますデジタルトランスフォーメーションについて質問いたします。口が回らないので、以下「DX」と略させていただきます。
国において閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」には、その目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が示されました。このビジョンを実現するためには、自治体におけるDXの推進が必要とあり、今後、自治体の果たす役割は大変重要かつ膨大な作業が必要になってくると予想されます。
県のDXビジョン・ロードマップを拝見しますと、「より確実な埼玉県のデジタルトランスフォーメーションの実現を図る」とあり、様々な分野での取組が掲載されております。これらのビジョンを実現させていくためには、まず、その土台がしっかりしていないと、速いスピードで変化が求められる社会のニーズについていけない、中途半端なDXとなってしまうのではないでしょうか。
そこで、本県がDXを推進していく上で、その土台の部分について質問させていただきます。
デジタル社会形成基本法には、「自治体がDXを推進するに当たり、首長や幹部職員から一般職員まで、DXとはどういうものか、なぜ今DXに取り組む必要があるかなど、基礎的な共通理解を初めに形成することが不可欠である。また、職員一人ひとりが、ビジョンの実現に向かって自ら実践しようとの意識を醸成することも必要である。あわせて、利用者中心の行政サービス改革を進めるという、いわゆるサービスデザイン志向の共有も求められる」とあります。
本県においてDXを進めていく上で、DXは誰かがやるだろう、自分は違う部署だから関係ないやではなく、職員一人ひとりが行政におけるDX推進の意義をしっかりと理解し、ビジョンの実現に向かって自ら実践しようという意識改革、まずはDXの前にCX（コンシャストランスフォーメーション＝意識のトランスフォーメーション）が大切だと思います。
こうした意識改革は、外部の人間を入れて一気に変えていく方法も考えられますが、私は、人の意識を一気に変えていくのは難しいのではと考えております。いろいろな取組を重ねて意識改革を行うことにより、より深くDXの取組の意義が理解されるのではないでしょうか。一気にやるのではなく、一貫してやっていくことが重要だと考えます。
例えば神戸市では、庁内公募制度によるDX育成コースを新設し、研修や実務を通して集中的にスキルの向上を図る取組をしています。また、栃木県では、DXの推進に向けた職員研修の実施方針を策定し、DX担当課だけでなく、一般職など各部門ごとに研修内容などを設定し、さらには市町村の職員等にも研修を実施することとしているそうです。また、実際にDXに取り組んでいる企業や自治体の現場にその事業に関係する部署の職員を派遣して、実際にDXの取組を理解してもらうという方法も考えられます。
このように、研修や現場での実務経験を積み重ねる取組を続けることにより、職員一人ひとりが行政におけるDX推進の意義をしっかりと理解し、ビジョンの実現に向かって自ら実践しようという意識改革、さらには職員のDXに対する能力強化も図れると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

昨年4月の第1回DX推進会議では、社会全体のDXの実現に向けて、全庁を挙げて計画的に実行していくことを職員に指示し、部局横断的なプロジェクトチームを構成し、庁内全体でのDX化を推進してまいりました。
議員からは、意識の改革、コンシャストランスフォーメーション、CXが重要との御指摘もございました。そのとおりです。
DXはデジタル化が目的ではなく、これを活用した仕事や社会の在り方の変革、つまり、DXのDではなく、X、つまりはトランスフォーメーションが大切で、デジタル化はあくまでも道具であることを強調しております。
DX推進会議に先立ち、私への説明や会議の場において、紙を一切持ち込ませない、ペーパーレス化を推し進めてまいりました。
トップが変わらなければ、県庁は変わらないとの強い思いからであります。
このように、個々の職員が身近で自分から実践できることを積み重ね、多くの成功体験を生み出すことで、DXの実現に向けて力強く歩み出せるものと考えています。
今後もあらゆる機会を通じて、職員の意識改革のため、私自ら率先垂範し、訴えてまいります。
職員の能力強化については、県庁職員に必要なデジタル技術を身に付けていただくため、基礎から応用までの研修を行っております。
また、最新の知見について実践を通して学ぶため、民間企業のDX部門に職員を長期派遣しております。
さらに、昨年12月からはデジタル庁に職員2名を派遣しており、そこで異業種の職員と協働して得た経験や知見を埼玉県に持ち帰ってもらうこととしています。
これらの取組を更に強化するため、DX推進に必要なデジタル人材像を明確にした上で、中長期的な育成の指針を定め、職員の資質向上を図ってまいります。
DXの実現に向け、職員の意識改革と能力強化を一貫して行い、個々の職員が自分事として主体的に参画できるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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