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掲載日:2022年3月30日
Q 田並尚明 議員(民主フォーラム)
新型コロナウイルス感染症の拡大が始まり、3年目に入りました。私たちの社会が抱えている様々な問題がコロナ禍の中で顕在化していますが、そのしわ寄せは、社会のより弱い存在のところに、より強く影響が出る傾向があると考えます。特に、発達途上にある子どもへの影響については、将来にわたって影響することであり、大人の私たちがその対策について真剣に向き合う必要があります。
スポーツ庁が2021年12月に発表した全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によれば、コロナ禍の2年間で、子どもの運動能力が急減しているとのことです。その要因として、コロナ禍での子どもの生活の変化が挙げられます。外遊びが減り、運動時間が減少した一方で、テレビ、スマホ、ゲームなどを視聴するスクリーンタイムが増加しました。こうした状況から、小学生男女と中学生男子の肥満割合は過去最高を記録、名古屋大学などの研究グループの調査では、児童のバランス機能の低下により、転倒リスクは緊急事態宣言前の約1.9倍に上昇したとの結果となっております。
そこで、お伺いいたします。このような状況に対し、コロナ禍での子どもの体力低下を防ぐためにどのような対策が必要か、教育長にお伺いいたします。
A 高田直芳 教育長
コロナ禍においても可能な限り、学校や家庭において、児童生徒が運動をする機会を確保し、体力の低下を防ぐことは重要であると考えております。
本県では、各学校で、児童生徒一人ひとりの体力の伸びや目標が分かる体力プロフィールシートなどを活用しながら、教員が授業の工夫や生活習慣の改善を通して、児童生徒の体力の向上に取り組んでおります。
これらの取組により、令和3年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の全国順位は、例えば、中学2年生の女子が2位となるなど、例年上位を維持しております。
しかし、議員御指摘のとおり、コロナ禍において全国的に児童生徒の体力が低下しており、本県も同様の傾向にあります。
体力低下の要因としては、コロナ禍での感染防止対策に伴う体育の授業や部活動等での活動内容の制限、また、家庭における外出の自粛で運動する機会が減少したことなどが考えられます。
そこで、例えば、小学校において、休み時間の校庭の使用を学年で区切り、密を回避しながら、運動できる時間を確保するなど、体力低下を防ぐ取組を進めております。
また、家庭に対しては、児童生徒が自宅で体幹部のトレーニングなどに取り組める運動動画、「新彩の国体つくりチャレンジプログラム」を提供するなどの取組を行っております。
引き続き、学校、家庭との連携を図り、コロナ禍においても工夫しながら、できる限りの運動機会を確保し、子供たちの体力の維持・向上に努めてまいります。
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