令和4年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

令和4年度埼玉県一般会計当初予算案について - 感染対策と地域経済の活性化の両立について

Q  田並尚明　議員（民主フォーラム）

新型コロナウイルス感染症との闘いは長引いており、現在も本県は3月6日まで、まん延防止等重点措置期間となっています。こうした状況下で、令和4年度当初予算案においては、「1、直面する危機からの脱却」「2、日本一暮らしやすい埼玉に向けた将来像の実現」を主要施策として掲げ、一般会計で約2兆2,300億円という過去最高額の予算案となっています。
長引くコロナ対策を踏まえ、令和4年度当初予算においても、感染対策と地域経済の活性化との両立を見据えて予算編成をしたと思います。しかしながら、足元では、オミクロン株による感染急拡大に対応せざるを得ない状況となっており、今後もこうした突発的な感染対策を行わざるを得ない状況が十分に想定されるのではないでしょうか。
令和4年度当初予算案における歳入予算を見ると、県税収入は対前年度467億円増を見込んでおりますが、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は対前年度1,025億円減となっており、財政調整のための基金を対前年度213億円増の730億円を取り崩すことで、何とか収支を合わせています。そうした状況の中で、感染対策への歳出圧力が更に高まることになれば、地域経済の活性化と両立も困難になり、今まで以上に収支のバランスを維持することが困難になるのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。新型コロナウイルス感染症への対策とウィズコロナの下での地域経済の活性化、この二つの両立を見据えた上で、どのように収支バランスに配慮しながら予算編成されたのか、知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

第5波を乗り越え、現在直面しているオミクロン株による感染急拡大には、改めて今後の新たな変異株による感染再拡大への対応の必要性を感じたところであります。
令和4年度当初予算では、1日も早い感染症の収束に向けて「直面する危機からの脱却」を基本的な方針の一つといたしました。
そのために、新型コロナウイルス感染症の拡大防止はもとより、社会全体のDX推進による地域経済の回復や成長を実現すること、この両立を強く意識した上で予算編成を行ったところであります。
具体的には、検査・医療提供体制の確保やワクチン接種を着実に進めるとともに、感染症専門人材の育成など今後の感染再拡大への備えも万全にしてまいります。
同時に、経済回復や成長の実現に向けては、強い埼玉県経済の鍵となるデジタル技術を更に活用し、社会全体のDXにつなげていくことが重要です。
例えば、県内企業のニーズを踏まえたデジタル人材の育成・確保や、デジタル技術を活用した新製品の開発を図るなど、県内中小企業のDX推進を支援することにより、地域経済の活性化につなげてまいります。
こうした両立を図るため、まずは新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金をはじめ、地方創生臨時交付金などの国庫補助金をできる限り活用いたしました。
それに加えて県の独自財源である新型コロナウイルス感染症対策推進基金や財源調整のための基金をフル活用することで、収支バランスに配慮し、必要な予算を確保いたしました。
私はコロナ対策に必要な財源については、本来国が全額を措置することが適切であると思います。
新たな変異株による感染再拡大への対応は最優先ですが、コロナ対策への多額の財政負担が制約となり、他の事業実施に支障が出ないよう、必要な財源措置を国に対し強く求めてまいります。

 

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