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掲載日:2022年3月30日

令和4年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(田並尚明議員)

新型コロナウイルス感染症対策について - パンデミック下の検査キットの確保体制について

Q  田並尚明 議員(民主フォーラム)

現在、想定を超える需要により検査キットの不足が問題となっていますが、国は、医療機関などの行政検査に優先的に供給する新たな方針を決定し、各メーカーにも増産を要請しています。感染症対策で必要な検査キットの供給については、今回のように供給不足となった場合は、その差配は国の主導となり、都道府県が直接的に関与できない状況にあります。検査キットの供給不足の状況により、市場では、本来感染の有無を調べるためのものではない未承認の研究用の検査キットが出回り、数多くのトラブルや死亡事故につながるような事例も発生しています。
そこで、お伺いいたします。知事が今月10日に、まん延防止等重点措置下でも、検査キットなどの物資の売渡しや収容を知事権限で行えるように法改正することを国に対し要望しているのは承知していますが、このような緊急災害時に県内卸業者の在庫を県が優先的に要請することなど、検査キットを確保する体制が必要と考えます。知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

検査キットの不足に対しては、国がメーカーに買い取り保証を行い、1日80万回分の供給量引上げを要請していると承知していますが、県内の医薬品卸事業者に確認したところ、入荷量は増えているものの、全ての注文には応じきれておらず、診療・検査医療機関でも十分な検査が行えない状況が継続しています。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく要請に応じた、感染に不安のある方の検査についても、薬局など検査実施事業者におけるキットの不足から需要に応じた検査が行えない状況が継続をしています。
私は、検査キットが不足することで、医療機関で必要な方の検査が滞ることは極めて深刻な事態であると捉えています。
県といたしましては、まん延防止等重点措置が適用される際に、卸業者に対して在庫などを確認した上で、酒類提供やイベント参加人数制限の緩和に活用ができるとして、国が定めた対象者全員検査の導入は到底できないと判断をし、理論上5分の1の検査数で足りるワクチン・検査パッケージの導入になりました。国には検査キットや試薬の十分な供給量の確保と、医療機関への優先配布の徹底を同時に強く、数度にわたり求めてまいりました。
こうした中で、新たに国が医療機関から直接検査キットの緊急的な購入の希望を受け付け、供給可能な地域の卸売業者による供給に結び付ける仕組みを整備したところであります。
こうした仕組みを医療機関に周知し、検査キットの供給不足の解消に努めてまいりたいと考えています。
なお、現時点ではこのような国の取組を注視していきたいとは考えますが、深刻な不足が解消はされてはおりません。このような状況が継続する場合には、まん延防止等重点措置下においても都道府県知事に対し、売渡し要請や収用を認めるよう法改正すべきと考えており、国に対して要望しているところであります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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