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掲載日:2022年3月30日
Q 田並尚明 議員(民主フォーラム)
コロナ対策については、県独自の財源確保策として令和2年5月に、1、新型コロナウイルス感染症のまん延防止、2、医療提供体制の整備、3、県経済の回復及び活性化の3点を推進するため、100億円のコロナ基金が創設されました。当初は感染症の拡大防止や医療提供体制の整備・強化を中心に活用し、令和2年度末時点の基金残高は約80億円となっていました。
その後、長引くコロナ対策の影響もあり、令和3年度に入り基金を活用し続けた結果、一旦は残高がほぼ枯渇した状態になったのではないでしょうか。令和4年度もコロナの収束がなかなか見通せない状況において、県民の安心安全を確保しながら、引き続きコロナ対策に取り組んでいくためには、県独自の財源として更なる基金の確保が必要です。
そこで、お伺いいたします。コロナ基金の財源枯渇に対して、財源確保の見込みと今後の活用予定について、知事の御所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
国から十分な財源が措置されていない中、県独自で柔軟かつ機動的に活用できる財源を確保するため、県では、令和2年5月に100億円の新型コロナウイルス感染症対策推進基金を創設いたしました。
また、多くの県民や事業者の皆様から、この基金に対する寄附をお寄せいただき、その額は7億円にも上っております。
この基金を活用し、これまでPCR検査費用の地方負担分や医療従事者への支援など様々な事業を実施してきたことにより、残高が一時的に5億円まで減少いたしました。
コロナの収束が見通せない中、今後の感染再拡大に備えるためにも、引き続き県独自の財源を確保していく必要があると考えます。
そこで、今定例会に追加提案させていただきました補正予算において、コロナ基金に153億円を積み増し、残高の復元を図ったところであります。
令和4年度当初予算においては、感染拡大傾向時の知事の要請に基づく検査の無料化など、コロナ基金を約120億円活用する予定となっており、活用後の残高見込みは40億円程度となります。
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