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掲載日:2024年10月17日
Q 浅野目義英 議員(無所属)
特定の利用者に対して、特定の喀痰吸引などの医療行為を実施することができる介護職員を養成するための第三号研修について、高額な研修費用の助成制度について市町村へ働き掛けをしてほしいなどの提案を当時しています。充実してきているのでしょうか、福祉部長からお答えをください。
A 山崎達也 福祉部長
医療的ケアが必要な児童が通うことができる障害児通所支援事業所が不足しており、県としては、御家族の負担の軽減を図るためにもこうした事業所を増やしていく必要がございます。
そのため本県では、令和元年度から研修費用の助成事業を開始しており、令和3年度は、障害児通所支援事業所の職員を対象に所属する事業所が喀痰吸引等研修を受講させる場合、職員1人当たり5万円を上限に助成しています。
さらに、18歳以上である、医療的ケアが必要な障害者も増加しており、障害者団体からは、障害者の事業所の職員も喀痰吸引等研修の助成を受けられるようにしてほしいとの御要望がございました。
そこで、令和3年度からは、助成の対象を障害者の通所サービスである生活介護事業所まで拡大し、充実を図ったところでございます。
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