令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅野目義英議員）

喀痰吸引のニーズ、研修受講者のニーズに応えることができているか - 研修場所について

Q   浅野目義英　議員（無所属）

障害者の介護で特に注意しなければならない介助の一つに、痰の吸引があります。痰が気道内に貯留していると呼吸困難、窒息など、命に関わる問題になる場合があります。そのため、自力で痰を出せない方、困難な方に、外からの力を借りて痰を気道から出す必要があります。それが喀痰吸引です。医療的ケアが必要な重症心身障害児、重症心身障害者の方、またALSの患者さんなどが安心した在宅生活を続けていくのには、この喀痰吸引は不可欠なものです。
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、2012年、平成24年4月から、かつては特別な場合を除いて、この喀痰吸引は医師と看護師に限定されていましたが、研修を受けた介護職員等は、一定の条件の下で痰の吸引などの特定行為が可能となりました。伴い、介護職員には喀痰吸引の研修が必要となったことで、私は、2年後の平成26年12月、この本会議場で、介助者不足に拍車がかかるのではないかと心配される側面があると訴えました。
その心配の1つ目は、登録研修機関は、より増やす必要、また埼玉県内でバランスよく配置する必要があるのに、現状、満足いくものになっていないとの点でした。2つ目は、喀痰吸引研修を受講するための費用負担は決して安くないとの点でした。心配を投げかけてから7年がたちました。
質問です。
まず、研修場所についてですが、研修場所は県内にバランスよく拡大しているのか、福祉部長にお伺いをいたします。

A   山崎達也　福祉部長

喀痰吸引等の登録研修機関は、県に申請し登録をうけることとされており、その数は平成26年度の12か所から、令和3年9月1日現在で34か所と拡大しています。
地域別では、東部が2か所から3か所、西部が2か所から7か所、南部が8か所から15か所、北部は平成26年度にはありませんでしたが、現在2か所に増えました。
その他、研修機関への通いではなく、受講生が所属する施設等に講師を派遣する形で研修を行う機関も新たに7か所増え、県内どの地域でも受講が可能となり、地域のバランスもとれてきているものと考えております。
受講定員については、平成26年度の708名に対し、令和2年度は　1,501名と倍増しております。

 

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