平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（福永信之議員）

 「社会的孤立」への対応について

Q　福永信之議員（公明）

とりわけ未婚、ひとり暮らし老人の増加による社会的孤立にどう対処すればいいのでしょうか。30代の未婚率は男42.7%、女28.5%、40代、男30.5%、女17.3%です。年齢層が上がるにつれて未婚率が減少する度合いは鈍化します。今47歳で独身だった方が2040年には、23年後ですから70歳になります。独身のままであれば社会的孤立の可能性が高まります。結婚支援は社会的孤立の予防策の一つになると思います。
一方、高齢者夫婦2人の世帯は、23年後には一方の方がお亡くなりになっていると思います。単身になれば認知症リスクが高まります。認知症の方への対応は非常に重要です。2040年に向けて追い込まれると選択肢がなくなります。
社会的孤立に直面する県民を県政は今からどうサポートするのか、知事の御所見を承ります。

A　上田清司   知事

社会的孤立については、強固な地域社会のつながりがある秩父郡市などにおいては、比較的大きな問題になっておりません。
問題は都市部における1人暮らしの高齢者の社会的孤立だと思います。
社会的孤立を防ぐには強い地域コミュニティを作ることが必要です。
例えば、本県では県営住宅において、高齢者から若い世代までの多様な世代が暮らせるよう、子育て世代に優先的に入居していただく取組を進めることで、団地内のコミュニティの活性化に努めております。
また、高齢者が地域活動を始めるシニアの地域デビューを支援しており、先駆的な事業を実施する市町村を応援する取組などを行っています。
今年度は新たに地域活動のきっかけづくりを進め、その後押しをする「地域デビュー楽しみ隊」を結成しました。
社会的に孤立しがちな高齢者が「アクティブシニア」に変身していただくためしっかりサポートしていきたいと思います。
また、地域住民による高齢者の見守りの取組も大事です。
自治会、金融機関、電気・ガス会社、新聞販売店など高齢者と接する機会の多い関係者を構成員とするネットワークを全市町村で構築しております。
地域の住民同士がお互いに助け合う「地域支え合いの仕組み」も、現在全市町村で実施することができるようになりました。
議員お話の結婚支援についても、NPOや商工団体などが行う地域の婚活イベントや、経済団体が行う社員の交流の場に補助するなど、市町村や企業と一体となって支援をしてまいります。
また、認知症は予防法も根本的な治療法もまだ確立されていませんが、何よりも社会全体で認知症の方(かた)を支えることが重要だと思います。
このため、認知症を理解し地域で認知症の方や御家族を支える「認知症サポーター」の養成を学校や企業などとともに推進しております。
強い地域コミュニティは簡単には作れません。
重層的な様々な取組の蓄積によるものだと思っております。
一義的には市町村が取り組んでいるところですが、県としても更に一層支援をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。