平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（福永信之議員）

 コンパクトシティを見据えた県営住宅の在り方について

Q　福永信之議員（公明）

公明党県議団の4名は11月17日の夜、夕張市に入り、鈴木直道市長と約2時間意見交換してまいりました。春日部市生まれ、県立三郷高校卒業、埼玉県民だった方です。市長給与は7割カット、年収は手取り約246万円、東京都庁職員時代よりも約200万円少ない。退職金は0です。それを承知の上で、都職員を辞め、平成23年30歳で当選しました。
10年前に財政破綻したときに市役所の職員の給与は4割カット、53名いた幹部職員は5名を残し全員退職、転職可能な30代の職員も次々と退職、260名だった職員は100名足らずになり、東京都などが職員を派遣、鈴木市長もその中の一人でした。真冬は室外はマイナス20度、室内でもマイナス5度になりますが、市役所の暖房は5時に切れます。
市長に、どうやって職員のモチベーションを高めたのかをお聞きしました。すると「市民の生活を幸福度が増すよう改善する。それができれば、みんなの給与も改善すると訴えたのです」というお答えでした。事実4割カットだった給与は、鈴木市長が就任してから31%カットに改善し、今は9%カットにまで改善しております。ただ、市長の給与はそのまま据え置いています。
人口は最盛期の昭和35年に約11万6,000人、今は8,390人です。半数が高齢者、将来の日本の姿と重なります。6校あった小学校は1校に、3校あった中学校も1校に、団体への補助金は全廃、公共施設は軒並み閉館。今後、高齢者が亡くなっていけば、2040年の人口は3,885人になります。
しかし、鈴木市長は、本年3月からリスタートを掲げ、財政再建と地域の再生を両立させる挑戦を開始しました。定住人口を増やし、人口を4,500人にする目標を掲げています。標準財政規模の8倍の借金を返済しながら、でも企業を誘致し、民間賃貸住宅を増やして人口の社会増を果たし、廃校予定だった夕張高校も存続、北海道では初めて小中高の一貫教育でマンツーマンの英会話授業も行っています。攻めの姿勢に感動しました。
最も印象に残った言葉は、「追い込まれると選択肢がなくなる。国に先駆けて政策展開を打っていくことが重要」という言葉でした。
さて、質問に入ります。まず、1、コンパクトシティを見据えた県営住宅の在り方についてお伺いします。
夕張市には人口1,000人当たり370戸の公営住宅があります。24あった炭鉱の入り口に次々と建った炭鉱住宅を閉山後、市が譲り受けたからです。いずれも市の中心部から離れています。夕張市は2040年を見据え、コンパクトシティ化を進めています。古い市営住宅を集約化、新しい市営住宅を建てています。私ども公明党の四人は、18日朝から約3時間市内を視察、目を覆わんばかりに老朽化した市営住宅を見た後、断熱構造の新しい市営住宅にも行きました。閉校した小学校は郵便局や福祉施設として使われていました。
さて、全国一のスピードで高齢化の進む本県は、2040年に向かって全国一のスピードで人口減少に見舞われます。特に県北部の県営住宅は空室が増えます。本県は、27年3月にまとめた県営住宅の在り方についての検討結果の中で、コンパクトシティを見据えた県営住宅の再編整備を打ち出していますが、その必要性の高い郡部の県営住宅について、今後どう取り組んでいかれるのか、都市整備部長にお聞きします。

A　野川達哉   都市整備部長

県では、平成27年3月に、人口減少や少子高齢化を踏まえて、県営住宅の整備や維持・管理など将来に向けた住宅経営の指針となる「県営住宅のありかたについて」を策定いたしました。
これに基づき、将来的な世帯数の減少や効率的な団地経営といった観点を踏まえ、全県において県営住宅の集約化と廃止による再編整備に取り組んでおります。
この集約化や廃止をする団地の選定につきましては、コンパクトシティを見据え、まちづくりの主体である地元の市町村と協議を行ったうえで、進めているところでございます。
御質問の郡部における県営住宅につきましても、こうした考え方を基本といたしまして、お住まいの方の御意見を丁寧に聞きながら、再編整備に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。