生産性向上・職場環境整備等事業について

本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的としています。

事業概要

賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図るため、生産性向上に資する設備導入等の取組を進める医療機関等（ベースアップ評価料算定機関に限る。）に対し、経費相当分の給付金を支給します。

※申請受付期間は終了しました

対象施設

令和7年3月31日時点でベースアップ評価料の届出をしている病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーション

対象となる取組み

• ICT機器等の導入による業務効率化

　タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入

• タスクシフト／シェアによる業務効率化

　医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア

• 給付金を活用した更なる賃上げ

　処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善

　詳細はこちらのリンク（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

支給額の算定方法

• 病院・有床診療所（※）：許可病床数×4万円
• 無床診療所：1施設×18万円
• 訪問看護ステーション：1施設×18万円

※許可病床数が4床以下の有床診療所は1施設×18万円を支給する。

実績報告書　申請受付期間 

令和8年2月13日（金曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで

※申請時に導入予定または取組予定として申請した医療機関が対象です。

申請方法　

電子システムによる申請

交付申請時の登録メールアドレスに事業者MyページのURLを送信いたします。
Myページを開き、「実績報告フォーム登録・修正」から交付申請時の内容を御確認いただきながら、入力をお願いいたします。

電子メールによる申請

実績報告書（様式第4号エクセル）を作成後、下記事務局アドレス宛てに添付、送信をお願いいたします。

件名：実績報告の提出について（施設名）

申請先

メールアドレス saitama-seisansei25@his-world.com
埼玉県生産性向上・職場環境整備等事業給付金 事務局宛

提出書類（実績報告が必要な医療機関が対象）

病院・有床診療所はこちら

実績報告書(様式第4号)（エクセル：44KB）（病院・有床診療所）

無床診療所・訪問看護ステーションはこちら　※許可病床数が4床以下の有床診療所含む

実績報告書(様式第4号)（エクセル：42KB）（無床診療所・訪問看護ステーション）
 

※申請時に導入予定又は取組予定と申請した場合は、導入後又は取組後に実績報告書の提出が必要となります。

※実績報告書は、令和8年3月13日までに提出してください。
 

【その他申請書類】

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(全施設共通用）(様式第6号)（ワード：21KB）

取得財産処分承認申請書（全施設共通用）(様式第7号)（ワード：33KB）

申請書兼請求書(様式第1号)（エクセル：54KB）（病院・有床診療所）

申請書兼請求書(様式第1号)（エクセル：52KB）（無床診療所・訪問看護ステーション）※許可病床数が4床以下の有床診療所含む

交付要綱

埼玉県生産性向上・職場環境整備等事業給付金交付要綱（PDF：3,207KB）（別ウィンドウで開きます）

よくある質問と回答

生産性向上・職場環境等整備事業に関するQ＆A(第2版)（PDF：850KB）（別ウィンドウで開きます）

お問合せ

埼玉県生産性向上・職場環境整備等事業給付金 コールセンター

電話 050-1753-5236

受付時間 月曜日から土曜日：午前9時から午後6時まで（日曜日・祝日・年末年始を除く）

メールアドレス saitama-seisansei25@his-world.com

 

留意事項

• 現在、厚生労働省から示されている内容に基づき掲載しています。
• 令和7年3月31日までにベースアップ評価料を届け出ている（※）機関が対象となります。（※）本事業における、ベースアップ評価料の「届出」とは厚生局に書類が到達した日を指し、令和7年3月31日までに届出を行い、令和7年4月1日以降、書類の不備があって返戻された場合や、審査支払機関から返戻された場合でも、最終的に受理されれば届出日に届け出たものと見なします。
• ベースアップ評価料の届出に関するお問い合わせは、厚生労働省関東信越厚生局指導監査課（048-851-3060）までお願いいたします。

ベースアップ評価料等について（厚生労働省）