令和6年度埼玉県病院及び有床診療所食材料費高騰対策支援金 NEW!!
埼玉県では、食材料費の物価高騰により影響を受けた埼玉県内の病院及び有床診療所に対し、その影響の一部を緩和するため、埼玉県病院及び有床診療所食材料費高騰対策支援金を交付いたします。
交付要綱
様式 申請書兼請求書(様式第1号)（PDF：323KB）
確定通知書(様式第2号)（PDF：98KB）
不交付決定通知(様式第3号)（PDF：78KB）
支援金の概要
申請期間
令和6年5月1日（水曜日）から令和6年6月28日（金曜日）まで
電子申請・届出サービスを用いて、令和6年6月28日（金曜日）23時59分までに申請を完了してください。
交付対象
※ 上記施設のうち、次の各要件の全てを満たす施設が交付対象となります。
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令和6年4月1日現在において、医療法等に基づく許可を受けている、又は届出を行っている、開設場所が埼玉県内にある病院及び有床診療所であること。
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令和6年4月1日から令和6年5月31日までの間、事業を実施していること。
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代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
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交付対象でない事実や不法又は不正な行為を行ったことが明らかになった場合は、交付決定の取消や本支援金の返還等に応じること。
交付金額
1床あたり3,400円
(例）令和6年4月1日から令和6年5月31日までの間、現に使用し、又は使用する意思がある病床数が50床の場合
3,400円×50床＝170,000円
申請方法
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申請の際は、次の必要書類を提出してください。
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振込先に関する書類（金融機関名、口座番号、名義人等がわかる口座の写しなど）
なお、令和6年度埼玉県病院及び有床診療所食材料費高騰対策支援金の電子申請項目「交付対象病床数」、「申請額」欄には、送付した「令和6年度埼玉県病院及び有床診療所食材料費高騰対策支援金 申請額計算シート」を確認の上、記入してください。
貴院の病床数に相違や変更がある場合は、お手数ですが、以下の問合せ先まで御連絡をお願いします。
問合せ先
埼玉県保健医療部 医療整備課 医務・医療安全相談担当
048-830-3539（平日 午前9時から午後5時まで）
よくある御質問
Q1:申請の方法を教えてください。
A1:該当する医療機関あて申請の御案内を個別にメールしました。メールを御確認の上、申請してください。
Q2:申請に必要な書類を教えてください。
A2:メールで送付した振込先に関する書類（金融機関名、口座番号、名義人等がわかる口座の写しなど）となります。
Q3:郵送で申請することはできますか？
A3:申請は電子申請・届出サービスからお願いします。インターネット環境が整っておらず、電子申請・届出サービスが使えない施設は、問合せ先まで御連絡ください。
Q4:休床中の病床分も支援金の対象になりますか？
A4:令和6年4月から令和6年5月末までの間に休床中の病床分は、支援金の対象外です（令和5年度に実施した光熱費等高騰対策支援金と同様です。）。
Q5:令和6年4月から令和6年5月末までの間に病床数に変更があります。交付額の基礎となる病床数はどうなりますか？
A5:令和6年4月から令和6年5月末までで最も少ない病床数を交付額の基礎となる病床数とみなします。
Q6:本支援金には、光熱費高騰分も含まれていますか？
A6:含まれていません。本支援金は食材料費高騰分のみ（令和6年4月から令和6年5月までの2か月分）を対象とします。
Q7:複数施設分をまとめて申請できますか？
A7:施設ごとに申請をお願いします。
Q8:無床診療所、分娩取扱助産所、施術所は本支援金の対象になりますか？
A8:本支援金の対象になりません。