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掲載日:2026年6月11日

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生産性向上・介護テクノロジーの導入

1 介護現場の生産性向上

埼玉県介護現場革新会議・埼玉県の介護現場における生産性向上の推進に係る取組方針

 革新会議の概要及び取組方針についてはこちら(準備中)をご確認ください。

ケアプランデータ連携システム

「ケアプランデータ連携システム」とは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やり取りされるケアプランの情報をデータ連携するシステムです。令和5年4月より本格的に運用が開始となりました。
サービス提供票や居宅介護サービス計画書など、手書き、印刷し、FAXや郵送でやり取りしていた書類をシステム上でデータの送受信ができるようになり、業務負担軽減や経費削減が期待できます。
 詳しくは国民健康保険中央会のホームページをご覧ください。
 介護保険事業所向けのシステム導入や操作に関するヘルプデスクサポートサイトはこちらです。

 令和8年度ケアプランデータ連携システム活用促進モデル事業についてはこちらをご確認ください。

厚生労働省ホームページ

 介護分野における生産性向上ポータルサイト(厚生労働省)

2 支援メニュー

介護のみらいサポートセンター

 介護のみらいサポートセンターは、相談窓口を設置し、生産性向上・業務改善の取組について相談したい、介護ロボット等を施設で試してみたいといった相談を受け付けています。

研修

 生産性向上・業務改善セミナーを実施しています。詳細はこちらをご確認ください。

伴走支援

 相談の結果、伴奏支援が必要となった場合には、アドバイザーが訪問またはオンライン等により支援を行います。

 なお、伴走支援する件数に限りがありますのであらかじめご了承ください。

《相談例》

  •  介護助手の募集に向けて介護職員との役割分担など業務を見直したい。
  •  生産性向上推進体制加算の取得を目指したい。

介護テクノロジー導入等の補助メニュー

県では、令和8年度に(1)生産性向上伴奏支援事業、(2)介護テクノロジー定着支援事業、(3)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護テクノロジーの導入支援事業、(4)ケアプランデータ連携システム活用促進モデル事業を実施します。

 つきましては、各事業について補助金の交付を希望される場合には、下記事業の各ページを確認のうえ協議書を提出していただきますようお願いいたします。 

補助事業名 (1)生産性向上伴走支援事業
令和8年度生産性向上伴走支援事業 参加事業者の募集について

(2)介護テクノロジー定着支援事業

令和7年度 介護テクノロジー定着支援事業について

(3)介護施設等の大規模修繕にあわせて行う介護テクノロジーの導入支援事業(介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護テクノロジーの導入支援事業 (4)ケアプランデータ連携システム活用促進モデル事業(令和8年度ケアプランデータ連携システム活用促進モデル事業について
事業内容 生産性向上推進体制加算(Ⅰ)の取得を目指す事業者に対して、
①専門家による伴走支援を行う。
②介護テクノロジーの導入費等を補助する
介護ロボット及びICTの定着を促進するため、購入・レンタル費の一部を事業所に対し補助する

介護施設等の大規模修繕(おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造)の際に合わせて行う介護テクノロジーの導入費用を補助する

ケアプランデータ連携システム活用促進のモデル事業者を募集し、県が業務委託するコンサルの協力のもと、導入から運用まで伴走支援を行う
対象地域 政令・中核市(さいたま市、川越市、川口市、越谷市)を除く県内市町村 県内市町村 県内市町村 県内市町村
補助対象施設・事業所

介護老人福祉施設(地域密着型を含む)介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護

介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

定員30人以上の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定あり)、養護老人ホーム

※定員29人以下の施設については、施設が所在する市町村にお問合せください。

※施設所有者と運営法人が別の場合は、当該補助金の協議はできません。

「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」(ケアプランデータ連携標準仕様)の対象となる介護サー ビス事業所(別添参照)

申込期間

①令和8年6月1日~6月12日
②令和8年6月下旬~8月31日 ※予定

令和8年6月下旬~7月17日 ※予定

令和8年6月下旬~7月17日 ※予定

随時受付中

※状況に応じて締め切る場合があります。詳細は当該ホームページをご確認ください。

注意事項
  • 想定採択数は①が10施設、②が20施設となります。
  • ①の採択を受けた施設は②の事業についてもれなく採択します。
  • 複数施設・事業所分の申請をする場合は、施設・事業所ごとに申請書類を作成してください。
  • 県の予算額以上の協議があった場合は、全ての事業者に補助ができない場合がありますのでご承知おきください。
  • 本協議の結果、補助内示をお出しした事業者様においては、その後交付申請を行っていただきます。
    必要書類等は別途ご連絡します。
  • 機器等を作成する企業等のHPに、本補助金の対象となる旨が記載されている場合であっても、県の審査の結果補助対象外となることがありますので、ご注意ください。
  • 例年申請が多く、単価が減額となる可能性が高いため、資金計画を十分に精査した上で協議をしてください。
  • 本協議の結果、補助内示をお出しした事業者様においては、その後交付申請を行っていただきます。必要書類等は別途ご連絡します。
  • 大規模修繕(導入する介護テクノロジーと親和性のある工事)を介護テクノロジーの導入とあわせて実施することが補助の条件となりますので、実施しなかった場合は補助金を返還していただきます。
  • モデル事業所の指定を受けた事業所に対し、ケアプランデータ連携システムの導入・活用に関する伴走支援を無償で行う事業です。
  • 事業所に対する補助金給付はございません。

問い合わせ先

※申請予定事業者からの問合せのみを受け付けています。

埼玉県 福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当
(電話)048-830-3247
(mail)a3240-21@pref.saitama.lg.jp

埼玉県 福祉部 高齢者福祉課 施設整備担当
(電話)048-830-3260
(mail)a3240-23@pref.saitama.lg.jp
埼玉県 福祉部 高齢者福祉課 施設整備担当
(電話)048-830-3260
(mail)a3240-23@pref.saitama.lg.jp

埼玉県福祉部高齢者福祉課施設・事業者指導担当

  (電話)048-830-3254
  (mail)a3240-22@pref.saitama.lg.jp

注意事項

  •  (1)及び(3)の事業については、令和9年3月31日までに事業が完了すること、(2)の事業については、令和9年1月31日までに事業が完了することを条件とします。
  • (1)(2)の事業については、同一施設が同一年度に(1)(2)両事業の申請をすることは可能ですが、同じ申請内容(導入機器等)について(1)(2)両事業の補助を重複して受けることはできません。同じ申請内容(導入機器等)について補助を受けるのは(1)又は(2)どちらかの事業のみとなります。
  • (3)の事業については、同一施設が同一年度に(1)(2)の事業と同時に事前協議書を提出することはできません。
  • 協議のあったすべての事業について補助金交付できるわけではなく、予算の範囲内での補助となります。

過去の成果報告

スマート介護施設モデル事業成果報告会

 モデル施設がコンサルタントの協力のもと、介護ロボットとICTを活用した業務の再構築を実施しています。その成果を他施設に普及させるため、以下のとおり成果報告会を開催しました。埼玉県の公式YouTubeチャンネル「サイタマどうが」でアーカイブを公開ししております。是非ご覧いただき、介護ロボットやICTを活用した業務改善を実施する際の参考にしてください。

令和5年度

  • アーカイブ動画

  サイタマどうが「令和5年度スマート介護施設モデル事業成果報告会」

  • テキストデータ

    成果報告会テキストデータ(全文)(PDF:388KB)​​​​​​​​​​​

  • 資料

 グループホーム喜楽里(PDF:4,321KB) グループホームほほえみ(PDF:3,774KB)

令和4年度

  • アーカイブ動画  

   サイタマどうが「令和4年度スマート介護施設モデル事業成果報告会」

  • テキストデータ

 成果報告会テキストデータ(全文)(PDF:583KB)

  • モデル施設発表資料

   さつきホーム(PDF:3,225KB)     ココファン坂戸(PDF:3,999KB)

令和3年度

  • アーカイブ動画  

    サイタマどうが「令和3年度スマート介護施設モデル事業成果報告会」(別ウィンドウで開きます)

  • テキストデータ

 成果報告会テキストデータ(全文)(PDF:412KB)

  • モデル施設発表資料 

 杏樹苑爽風館  (PDF:5,996KB)     鶴ヶ島ケアホーム(PDF:3,570KB)

 

ICT導入支援モデル事業の成果報告

 ICT導入による成果報告を掲載しますので、これから介護ソフトやタブレット等を導入する際の参考にしてください。

令和5年度

 令和5年度は4事業所(施設)をモデル事業所に選定しました。

令和4年度

 令和4年度は3事業所(施設)をモデル事業所に選定しました。

令和3年度

 令和3年度は3事業所(施設)をモデル事業所に選定しました。

令和2年度

 令和2年度は4事業所(施設)をモデル事業所に選定しました。

4 その他関連情報

 科学的介護情報システム(LIFE)について

令和3年度介護報酬改定において、科学的に効果が裏付けられた自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的とし、LIFE を用いた厚生労働省へのデータ提出とフィードバックの活用による、PDCA サイクル・ケアの質の向上を図る取組を推進することとなりました。(※LIFEは、従来のVISITとCHASEを統合したものです。)

つきましては、LIFE を用いた厚生労働省へのデータ提出等が要件となる加算及びLIFE の利用申請の方法等について、以下を御確認ください。

システム業者向け情報

 

お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4781

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