トップページ > 健康・福祉 > 福祉 > 介護 > さいたま介護ねっと > 令和5年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金【令和4年度にかかった経費について申請する場合】
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掲載日：2024年1月1日
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【〇申請の前に必ず読んでください〇】
※補助対象経費の支出が確認できる書類は、県が必要に応じて提出を求める場合がありますので、各自適切に保管してください。
補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
根拠資料がない、対象経費の支出が確認できない場合は、補助金の返還となります。
※令和5年4月1日以降に生じた施設内療養費については、令和5年度に適用する基準単価の範囲外となります。
したがって、個別協議の対象となるのは施設内療養費を除いた額で基準単価を超える場合のみ個別協議書の提出が必要です。
【令和4年度中に支払をした経費を申請する場合】
| 様式・書類名 | ファイル形式 | 備考 |
|---|---|---|
| （1）申請書 | エクセル |
提出必須。ファイル名は「申請書.xlsx」としてください。 |
| （2）補助金の振込を希望する口座の通帳の写し | 提出必須。ファイル名は「通帳.pdf」としてください。 | |
| （3）登記事項証明書の写し | 提出必須。ファイル名は「登記簿.pdf」としてください。 | |
| （4）参考2（施設内療養費に要する費用の補助に係るチェックリスト等） | エクセル |
施設内療養費を申請する場合は提出必須。 「令和4年10月1日以降に発症した者は発症日を含めて10日間が「施設内療養者」となります。（1万円×10日間＝10万円） ※申請の前に、補助要綱（別添2-2）を確認してください。 |
| （5）自費検査費用チェックリスト | エクセル |
一定の要件に該当する自費検査費用（抗原検査、PCR検査に要した費用） |
令和4年度の経費に係る申請…令和5年12月31日まで（受付終了）
（2）提出方法
メールで申請してください（郵送での提出は受け付けておりません）。
・申請様式（Excel）、添付書類（PDF）を添付してください。
・メール件名は「【法人名】令和5年度サービス提供体制確保事業補助金申請」としてください。個別協議とはメールを分けてご送付ください。
※メールを確認後、当課より受付番号と受領した旨の返信をします。提出後、5営業日以内に高齢者福祉課より連絡がない場合にはお問い合わせください。
・既に申請をしている事業所について、追加の申請・差替え等を行う場合は、メールの件名・本文にその旨と受付番号を記載してください。
集団感染等が発生した施設等のかかり増し経費について、実施要綱に定める基準単価では、介護サービスを継続して提供することが困難となる場合に個別協議を受け付けます。
※厚労省との協議を要するため、通常の交付申請に比べて交付決定までに時間を要します。
〇協議内容：個別協議書等の提出について（PDF：120KB）をご覧ください。
※施設内療養費として、令和5年4月1日以降に生じた助成額については、令和5年度に適用する基準単価の範囲外となります。
したがって、個別協議の対象となるのは施設内療養費を除いた額で基準単価を超える場合のみ個別協議書の提出が必要です。
〇個別協議書の申請期間
令和4年度の経費に係る申請…令和5年12月31日まで(受付終了)
〇提出書類
【令和4年度に支払をした経費を申請する場合】
| 様式・書類名 | ファイル形式 | 備考 |
|---|---|---|
|
（1）個別協議書 |
エクセル |
提出必須（申請区分に応じて、必要な個別協議書を提出してください）。ファイル名は「個別協議書.xlsx」としてください。 |
| （4）参考2（施設内療養費に要する費用の補助に係るチェックリスト等）（エクセル：83KB） | エクセル |
施設内療養費を申請する場合は提出必須。 「令和4年10月1日以降に発症した者は発症日を含めて10日間が「施設内療養者」となります。（1万円×10日間＝10万円） ※申請の前に、補助要綱（別添2-2）を確認してください。 |
| （2）自費検査費用チェックリスト | エクセル |
一定の要件に該当する自費検査費用（抗原検査、PCR検査に要した費用） |
個別協議を希望する場合は、初めに個別協議様式を提出してください。厚労省との協議の結果、基準単価の引き上げが承認された場合は、協議後の基準単価を反映した申請書を県から送付します。
・メール件名は「【事業所名】個別協議書」としてください。通常の申請とはメールを分けてご送付ください。
・(別添)個別協議様式は、事業所・サービス種別ごとに作成し、ファイルを分けてください（1つのエクセルファイルに複数の事業所の個別協議様式を作成しないでください）。
送付先：a3240-22@pref.saitama.lg.jp
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