通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）推進支援

訪問介護サービスの提供体制が不十分な地域に所在する通所介護事業所及び地域密着型通所介護事業所（以下、「通所介護事業所等」という。）の役割の多機能化（訪問機能の追加）を推進するため、訪問機能の導入にあたってのアドバイザー費用や新たな訪問介護員等の採用経費などの初期費用、一定期間の経営安定化の支援に係る経費を補助します。

対象事業所

埼玉県内の次の地域に所在する通所介護、地域密着型通所介護（最大8事業所）

飯能市、越生町、ときがわ町、秩父市、横瀬町、長瀞町、皆野町、小鹿野町、本庄市、神川町、美里町、寄居町、春日部市、東秩父村
その他、上記市町村の周辺市町村又は訪問介護事業所が1か所もない地域又は必要なサービス提供が困難な状況（提供回数や移動距離等を勘案）にある地域を含む市町村

※ 「特別地域加算等の対象地域（PDF：90KB）」を訪問事業の実施地域に含むことが原則となります。

補助対象事業

1.訪問機能の導入に係る費用

訪問介護事業所としての指定を受けるにあたって必要となる初期費用を対象とする。

【対象経費の例】

• 新たに訪問介護員等を配置するために必要な採用に係る費用
• 初任者研修の受講に係る費用
• 電動自転車やユニフォーム等の必要備品の購入費用
• 事務所のホームページの改修や、地域住民等への広告に係る費用

2.訪問機能導入後の一定期間の経営安定化の支援に係る経費

訪問機能の導入から収入の安定が見込まれるまでの期間（※）、訪問1回につき定額の補助を行う。
（※）指定を受けてから6か月間を上限として、訪問回数が300回/月に達するまでの期間

3.訪問機能の導入にあたってのアドバイザー費用

訪問機能の導入やその後の運営について、訪問介護経験者等へアドバイス等を依頼するための費用

補助基準額

1.訪問機能の導入に係る費用：1事業所当たり150万円

2.訪問機能導入後の一定期間の経営安定化の支援に係る経費：訪問1回当たり1,000円

3.訪問機能の導入にあたってのアドバイザー費用：1事業所あたり12万円

申請方法

「令和8年度通所介護事業所等多機能化推進事業補助金交付要綱（PDF：273KB）」をご確認の上、以下の書類をご提出ください。

• 交付申請書（ワード：21KB）
• 経費所要額調書等（エクセル：203KB）（記入例はこちら（PDF：382KB））
• 見積書等の写し
• 通帳等の写し（カナ名義・口座番号が確認できる部分）

また、「（2）訪問機能導入後の一定期間の経営安定化の支援に係る経費」を申請する場合の要件は以下のとおりです。
申請を希望する場合は、事前に埼玉県高齢者福祉課へご相談ください。

• 令和8年4月以降に訪問機能を導入した通所介護事業所等
• 令和8年4月時点で訪問介護の導入から6か月経過しておらず、訪問回数も300回／月に達していない通所介護事業所等

申請書類は以下のメールアドレスにご提出ください。
なお、メール件名は「（事業所名）令和8年度通所介護事業所等多機能化推進事業補助金」としてください。

メールアドレス：a3240-22@pref.saitama.lg.jp

その他・QA

• 通所介護と訪問介護の勤務時間が明確に区分されていれば兼務することが可能です。
  【例】午前中は訪問介護職員として勤務、午後は通所介護職員として勤務
• 訪問機能を導入することについて法人内で合意形成が出来ている事業者が運営する事業所が対象です。
• 本補助金を活用したが、訪問機能を導入できなかった場合や、導入後に廃止した場合であっても、補助金の返還は不要です。
  （※）交付申請額と実績報告額の差額は返還する必要があります。

また、以下のとおりQ&Aを作成しましたので、こちらもご確認ください。

• 令和8年度通所介護事業所等多機能化推進事業補助金 Q&A（PDF：84KB）