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掲載日:2024年4月17日
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【目次】
※処遇改善加算の制度や加算取得に向けた個別訪問相談については、こちら「処遇改善加算(介護保険サービス)について」をご覧ください。
■様 式:実績報告書(別紙様式3)(エクセル:185KB)
■記入例:実績報告書の記入例(エクセル:188KB)
提出先・問い合わせは、各指定権者となります。サービスの種類、事業所の所在地により窓口が異なります。
県指定事業所が複数あり、申請窓口が複数福祉事務所(県庁)にまたがる場合、全ての窓口に提出が必要です。
原則メールでご提出ください。(提出先・問い合わせ窓口)
処遇改善加算、特定処遇改善加算及びベースアップ等支援加算を算定するすべての事業者は、令和5年度計画書の提出が必要です。
■提出書類等:(1)計画書様式一式(エクセル:345KB)(必須提出)
(2)介護給付算定に係る届出書(エクセル:54KB)(新規取得、区分変更の場合のみ)
(3)体制状況 一覧表(エクセル:266KB)(新規取得、区分変更の場合のみ)
※ 計画書作成方法については、以下の計画書記入例・別添(概要)をご参照下さい。
計画書記入例(エクセル:350KB) 別添(概要)(PDF:795KB)
No. |
名称 |
提出要件・部数 |
---|---|---|
(1) |
[別紙様式2-1] 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算 処遇改善計画書 |
必須提出(2部) |
(2) |
[別紙様式2-2] 介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表) |
必須提出(1部) |
(3) |
[別紙様式2-3]
介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表) |
介護職員等特定処遇改善加算の申請をする場合は提出(1部) |
(3) | [別紙様式2-4]
介護職員等ベースアップ等支援加算計画書(施設・事業所別個表) |
介護職員等ベースアップ等支援加算の申請をする場合は提出(1部) |
(4) |
※新規取得、区分変更の場合のみ
(1)介護給付費算定に係る届出書 (2)体制状況一覧表 |
初めて本加算を取得する場合、または加算区分を変更する場合必須提出((1)2部、(2)1部) 事業所ごとに本様式の作成が必要です。(県指定の事業所について、管轄の各福祉事務所に提出。) ※処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算と同日に申請するその他の加算については、別途作成・提出を要します。 |
※2部送付いただく書類は、うち1部を返送します
提出先・問い合わせは、各指定権者となります。サービスの種類、事業所の所在地により窓口が異なります。
県指定事業所が複数あり、申請窓口が複数福祉事務所(県庁)にまたがる場合、全ての窓口に提出が必要です。
(1)提出期限 令和5年4月15日(土曜日)必着 ※前年度から継続、もしくは4月、5月から加算を取得する場合
令和5年度途中から処遇改善加算、特定処遇改善加算及びベースアップ等支援加算を取得する場合は、取得しようとする月の前々月の末日(例:6月1日算定開始→提出期限4月30日)
(2)提出方法
原則メールでご提出ください。
※メールでの提出が困難な場合は紙媒体での提出も認めます。
次の場合は変更届を提出する必要があります。
※処遇改善計画書の内容(見込額、改善を行う給与項目、実施期間等)を変更されても届出は不要ですが、変更する前に全ての介護職員に周知する必要があります。
提出書類
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算変更届出書(エクセル:23KB)
事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。
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