早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和3年1月号）

1.県推計人口（令和3年1月1日）について 

埼玉県の推計人口（令和3年1月1日現在）は 7,342,684人（前月比2人増）

• 平成27年国勢調査を基礎とした令和3年1月1日現在推計人口は、7,342,684人（男3,656,943人、女3,685,741人）で、前月と比べ2人増加した。この内訳は、自然増減2,642人の減少（出生3,840人、死亡6,482人）、社会増減2,644人の増加（転入16,034人、転出13,390人）であった。なお、世帯数は3,209,143世帯であった。

         平成27年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（11月）から

基調判断：下げ止まり。県景気動向指数（令和2年11月）は、先行指数：111.2、一致指数：80.0、遅行指数：86.8

• 先行指数は、前月と比較して5.0ポイント下降し、7か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.90ポイント上昇し、6か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、4.23ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
• 一致指数は、前月と比較して0.8ポイント下降し、6か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.77ポイント上昇し、5か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.50ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して1.0ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、1.24ポイント下降し、7か月連続の下降、7か月後方移動平均は、1.82ポイント下降し、14か月連続の下降となった。  

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3.毎月勤労統計調査（11月）から

現金給与総額は253,228円で2.1％減（前年同月比）。2か月ぶりマイナス。

• 毎月勤労統計調査の令和2年11月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は253,228円、総実労働時間数は131.8時間、推計常用労働者数は2,161,746人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.1％減少で2か月ぶりのマイナス、賃金指数（定期給与）は0.8％減少、賃金指数（所定内給与）は0.3％増加、労働時間指数（総実労働時間）は2.5％減少で2か月ぶりのマイナス、労働時間指数（所定外労働時間）は12.9％減少、常用雇用指数（常用労働者数）は0.3％増加で7か月ぶりのプラスとなった。

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4.県鉱工業指数（11月）から

生産は3か月連続の上昇、出荷は2か月連続の上昇

• 令和2年11月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100 ）は、生産87.8、出荷85.9、在庫83.7、在庫率104.4で、前月と比べ生産は0.3％の上昇、出荷は1.8％の上昇、在庫は0.9％の低下、在庫率は11.9％の上昇となった。
• 前年同月比でみると、生産が8.6％の低下、出荷は7.6％の低下となった。 
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、非鉄金属工業、汎用機械工業などが上昇に寄与した。

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5.消費者物価指数（11月）から

令和2年11月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.5%下落した。また、前年同月からは1.5%下落した。

• 令和2年11月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で100.5となり、前月からは0.5%下落した。また、前年同月比は1.5%のマイナスとなった。
• 対前月比が0.5%下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「光熱・水道」などが下落している一方で、「家具・家事用品」などは上昇している。

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6.家計調査（11月）から

令和2年11月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比4.0％の減少 

• 令和2年11月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、629,869円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は519,621円で、実収入に占める割合は82.5％（前年同月81.2％）であった。
• 消費支出は332,755円で、前年同月に比べ4.0％減少し、実支出（443,003円）に占める割合は75.1％（前年同月73.6％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は64.0％（前年同月64.9％）であった。